カードローンで借りられる金額があまり大きくない人にとって、増額の申請は良い選択肢の一つだと言えるでしょう。多くの金融機関にはその制度があり、これを利用することによって便利になる可能性はあります。ただし、申請をすれば誰でも利用できるものではありません。審査が行われて、その結果次第だということは頭に入れておかなければなりません。

ですから、申請してみたものの何も変わらなかったといったこともあり得ることです。申請が却下されたように感じてしまう人もいるとは思いますが、あくまでも冷静な判断の上で審査が行われます。現在の融資可能金額が、申込みをしたときの融資可能金額と変わっていなかったために、却下されたように思ってしまうわけです。

融資可能金額の算定については、いろいろな基準が定められています。その基準に照らし合わせて計算されるだけのことです。ですから、申請しても却下されたときに、何度も申請をすれば熱意が伝わって何とかなると言ったことはありません。何度申請をしても、毎回冷静に判断されますから、熱意が伝わって審査に有利になるということはありません。逆に、しつこく申請すると審査で不利になることもありますから注意が必要です。

融資可能金額の算定にはスコアリングが用いられていると言われています。かつては個人個人に担当者が融資を行っていたのですが、現在では様々な属性を点数化して融資可能金額を決定する金融機関が増えています。数式で計算をするだけであるという点に注意しなければなりません。

たとえば、申込みをした段階で融資可能金額300万円だったとしましょう。そして、そのときの状況に何も変わりがなければ300円のままです。このときに申込みをしたとしても、却下されるでしょう。状況が何も変わっていないときには、申請しても無駄になることが多いのです。

では、どのようなことで状況は変わるのでしょうか。たとえば、転職をして属性が良くなったときには増額できる可能性は高くなると考えられます。たとえば、派遣社員として雇用されていた人が正社員になったときには、属性は良くなります。そのために融資可能金額を大きくできる可能性は高くなります。年収がアップしたときも同じで、やはり融資可能金額も高くなると考えられるのです。
（⇒カードローンを利用しやすい職業とは）

貸金業者から借りる場合には、総量規制の影響があるという点にも注意しなければなりません。総量規制では年収の3分の1までしか融資ができないと定められていますから、たとえば申込みをした時点で年収が300万円であれば、その時点で融資可能金額は大きくても100万円です。すでに100万円の金額を確保している場合、いくら申請しても却下されます。法律による制限ですから、まともな貸金業者ならそれ以上融資することはできないわけです。

しかし、年収がアップするとそれも変わってきます。たとえば年収が420万円になった場合を考えてみましょう。この場合、年収の3分の1は140万円となります。ですから、申請をすることによって40万円は増える可能性があります。貸金業者の場合にはこのような制限に注意しなければなりません。

貸金業者と聞いてピンとこない人もいると思いますが、その代表的なものが消費者金融です。ウェブサイトを見れば貸金業者としての登録番号が記載されていますから、それを見れば貸金業者であることが分かります。また、クレジットカードのキャッシング機能を利用して借入をする場合にも、貸金業者として融資を行ってくれますから、やはり総量規制が適用されるということに注意しなければなりません。

このように、融資可能金額については単純に決まるものではありません。また、融資可能金額が低いと判断された場合には、減額されるリスクがあるという点にも注意が必要です。たとえば、すでに300万円の融資可能金額が確保されている人が申請を行った場合、この場合にももちろん審査は行われます。この審査によって融資可能金額が200万円と判断されてしまえば、100万円の減額が発生することになるわけです。

このようなリスクがあることは頭に入れておかなければなりませんが、多くの人は時間をかければ増額できます。その理由は、利用することによって属性が良くなるからです。普通の人が普通に利用していれば、利用実績が積まれます。これが属性としては良いものとして判断されると考えられます。その気管についてですが、たいていの金融機関では半年と定められています。

半年間の利用で有利になるわけですが、この間にはもちろん正しく利用していることが前提となります。たとえば、滞納をしたことがあれば、それはマイナスの要因となり、審査に通りにくくなる可能性がありますし、減額される可能性もあると言えるでしょう。まずはこの点に注意が必要です。滞納すると、その時点でアウトだと考えておいた方が良いわけです。

滞納をすると他の面でも不利になるという点に注意が必要です。滞納した情報は金融機関同士で共有されることになりますから、その後に別の金融機関のカードローンを利用しようと思ったときに審査で不利になりますし、また住宅ローンやオートローンを利用しようと思ったときでも審査に不利になると考えておいた方が良いです。ですから、滞納は絶対にすべきことではありません。

審査で不利になる状況はほかにもあります。たとえば、限度額いっぱいまで借入をしている場合です。限度額のぎりぎりまで借入をしていて、そして返済もぎりぎり行っているといった場合、この人は返済能力はそれほど高くないと考えられます。このような状況であれば、より多くの融資を行いにくいというのが金融機関の判断になるでしょう。ある程度の余裕がないと、審査では不利になり、却下される可能性は高くなると考えられます。

ほかのローンを利用している場合には、やはり審査で不利になる可能性はあると言えるでしょう。申込みをしてカード論を利用し始めてから、別の金融機関でローンを組むことができる場合もあります。しかし、別の金融機関でローンを組めば返済能力はすでに限界になっていることもありますから、審査では不利になるのです。

逆に、増額の申請が受理されやすい使い方もあります。正しく使っていることは当然のことながら必要なことなのですが、それ以外にも、たとえば繰り上げ返済を利用している場合には受理されやすいという傾向があります。繰り上げ返済ができると言うことは、返済金額に余裕があることを意味します。ですから、まだ融資をしても大丈夫だと金融機関は判断できます。

繰り上げ返済を知らないという人もいると思いますが、これは金融機関によって呼び方は異なっています。自由返済と言われることもあります。最近では多くの金融機関が最低返済金額を定める返済方式を定めています。残高スライドリボルビング方式や、元利均等リボルビング方式などを採用していることが多いですが、これらの方式で定められている金額は最低限返済しなければならない金額をさします。

ですから、たとえば元利均等リボルビング方式で月々1万円ずつ返済する契約をしていた場合、最低でも1万円は返済しなければなりませんが、1万5千円返済しても問題はありません。何なら余裕のあるときに完済することもできるわけです。返済の方法はATMを利用できたり、あるいは振り込みで返済できたりします。これらをうまく利用していくのは良い方法だと考えられます。

金融機関は最初に融資金額を低めに設定することが多いです。たとえば、即日融資やスピード融資でカードローンに申込みをした場合、最初は融資金額が小さく設定されていることが多いです。審査を正確に行うよりも、早く審査を行うことに充填が行われるために、金額が小さく設定されることが多いのです。この場合、申請をすれば増額しやすいと考えられます。