カードローンの申し込みで気になるのが審査に通るかです。先ず本人の利用であるかどうかを確認するために運転免許証や保険証などの身分を証明できる書類で確認します。この時点までは不備のない証明書、申し込んだ内容と住所と相違がある場合を除いてはスムーズに事が進みます。

特に運転免許証を提示する場合は更新時期によって転居前の住所が記載されていることがあり、別の書類を求められることがあります。他の書類、例えば保険証などで確認できれば審査に落ちることはないので安心です。

その次に待っているのが信用情報機関です。この信用情報機関の調査はカードローンの審査の中で重要なものもので、この結果次第で利用できるかどうかの判断が下されます。この信用情報機関には申し込んだ内容に加えて、過去と現在の利用履歴に関する情報が登録されています。

過去の利用履歴に関しては債務整理の状況も網羅され、現在の利用については他の借り入れの金額や金融会社、申し込んだ日まで詳細な情報が登録されています。

カードローンの審査を種類別で比較した場合、ポイントになるのは総量規制です。総量規制の対象となっているのは消費者金融や信販会社などの貸金業法で規定される貸付で、銀行については対象外です。

総量規制の対象になると年収の3分の1以内に融資が制限され、収入証明書の提出も、1社で50万円以上の借り入れ、他社の借り入れの残高の合計が100万円を超える場合は必要になります。この他社を含めた残高が分かるのも信用情報機関に登録されている情報です。

実際の申し込みではCICとJICCの二つの指定の信用情報機関に登録されます。CICはクレジットカード会社や信販会社なども登録され、クレジットカードの発行やクレジット契約にも利用される信用情報機関です。

JICCは主に貸金業者が登録し、それぞれ二つの機関は貸付に関する情報を交流ネットワークにて共有されています。その仕組みもあって他の借り入れが判明し、審査に反映されているのです。

さらに他社からの借り入れと審査の面で注目すべき点は自主規制です。これは主に業界独自に規制を敷いたものです。法的な拘束力はありませんが、借入残高の目安を測る上で重要な指標として採用されています。

その自主規制は3件規制と呼ばれるもので、他社からの借り入れを3社以内として、3社から借り入れをしている方が新たな申し込みをした場合は審査の上で融資することは可能としても、4社の利用がある方は融資を断るという規制です。

以内という言葉にある通り、その判断基準は個々の金融会社によって変わります。消費者金融の場合で例に挙げるとお試し審査で3社まで融資可能という表示もでますが、4社となると融資可能かどうか判断できないとの表示も出てきます。この表示が出たからといって、利用できないものではありませんが、貸付基準のギリギリのラインといったところかもしれません。

このお試し審査に関連して他の借り入れ金額の項目もあります。件数と他の借り入れは審査の上でも密接なもので、融資された金額が低く件数が多いことは、1件あたりの与信が低いという結果でもあります。借り入れ残高は住宅ローンなどを除いたものになるのですが、純粋な借り入れを基準に客観的な与信度をみる上で重要視されています。

例えば、1社で100万円の利用枠がある方は、その金額だけ信用度があるということです。1社30万円であれば、その金額分の与信だということです。与信は属性に基づき、収入が増えたことを申告すれば上がることもあります。

同じ利用限度額が100万円であっても、1社で100万円と3社で100万円では大きな差もあるのです。利用限度額の大小は結局のところ、信用度にも直結し、金融会社でも判断しやすいのです。お試し審査の基準と項目には信用度を端的に測る仕組みが盛り込まれています。

また、消費者金融の審査では保険証を確認書類として行っていたこともあり、1社ごとにパンチ穴などを開けることで件数と金額を把握していました。つまり、穴の数で件数が分かり、総利用額もつかんでいたのです。

先の総量規制の中でも消費者金融で1社50万円以上で収入証明書が必要になるのも、個人の貸付の限度額を基本的に50万円としているところがあります。もちろん、それ以上の借り入れも可能ですが、1社50万円で計算できる訳です。1社で50万円、3社なら150万円と件数と金額が一目瞭然になります。

この自主規制では利用中のものが情報として取り扱われるため、完済は含まれないことがあります。つまり、3社から借り入れがあった場合、そのうち1社を完済すれば2社の利用とみられることがあるのです。

信用情報機関のデータベースは翌日から反映され、完済の記録も一定期間は残ります。しかし、実質上は利用中の残高を基準にしているので、借り換えなどを利用する場合は審査を有利なものにするために残高の少ない借り入れを完済して申し込むことも一つの対策です。

以上は申し込んだ時点の審査の傾向ですが、利用途中でも審査は行われています。1ヶ月の貸付が5万円を超えて、他社の利用を含めて残高が10万円を超える場合について途上与信を実施しています。これも年収による借り入れ制限と収入証明書の提出基準と合わせて貸金業法の中で規定されています。

その他、取引情報に加えて申し込んだ情報も登録されます。申し込みの段階で金融会社では信用情報機関に登録することの確認事項と同意が表示されます。ネットであれば同意事項にチェックを入れ、店舗では説明があります。

実際の利用ではありませんが、申し込んだ事実と情報は今後の審査に影響を残すことがあります。この登録期間は6ヶ月で、もし審査に落ちたとして次の会社に申し込んでも通らないことも予測されます。

いわゆる申し込みブラックと呼ばれる状態です。貸付基準をクリアしているのに、なかなか審査に通らない状態にあるのは短期間の間に複数の申し込んだ情報が信用情報機関に残り、与信が低いとみなされている結果です。

仮に他社で新たに借り入れを行った場合、翌日には情報が信用情報機関にて反映されます。途上与信は3ヶ月に1度のペースで行われますので、この結果次第で収入証明書の提出が利用途中であっても求められることがあり、総量規制に該当する場合は

借り入れ制限につながることもあるので注意が必要です。

審査はこれら返済能力があるか否かに集約されます。なかでも他の借り入れによって融資の判断、審査の内容が変わることが分かります。また、クレジットカードにもキャッシング機能が付いており、この利用も総量規制では含まれます。

大手の消費者金融をはじめとして、審査に利用する信用情報機関は先のCICとJICCに登録されることも多く、銀行が主に登録する信用情報機関とも情報を交流しています。

個々の金融会社によって貸付基準も違えば、融資判断も異なります。それゆえに審査が通りやすい、厳しいとの評価や口コミも出てくる訳ですが、同じ年収や職種であっても、審査の判断は個々の対応となる点があります。
（⇒カードローンを利用しやすい職業は？）

その判断が異なる元となっているのが他社の利用であり、過去の債務整理の履歴、そして勤続年数などです。総合的な判断の上で融資の結果が出されているのです。

カードローンはとても便利なものですが、リボルビング方式の返済が採用されていることもあり、利息の負担も利用期間も長くなることがあります。それだけに金利の低さや返しやすさ、返済方法などを比較してみることが大切になります。

同じようにみえても、中身をみると各社の特色や独自のサービスがあります。例えば、消費者金融であれば無利息キャッシングであり、銀行では限度額や低金利が魅力です。

他社の有利な条件を比較して、自分の生活スタイルに合ったもので計画的に利用することもカードローンの便利さをより向上させるものになります。