カードローンは個人向けの融資のサービスとして開発された金融商品で、かつてはサラ金と呼ばれていたようです。使い道には制限がないとなっている場合が多く、そのために遊ぶためのお金や冠婚葬祭のためのお金など、生活で必要になるお金の調達に用いることができるものが多いです。しかし、個人向けのカードローンの多くは事業性資金として利用できないとなっていることが多いです。

個人で借りて事業に用いることができれば資金繰りに困らないと思っていたとしても、それができない場合もあるわけです。ですから、事業を行っている人なら個人向けのカードローンを利用しても役に立たないこともあるわけです。このようなときに便利なのが法人用のカードローンです。基本的なサービスは個人向けのカードローンと違いはないのですが、法人で借りると言うことですから、もちろん事業に用いることができます。というより、事業に用いることが前提でサービスが提供されているのです。

事業性資金として用いることができるというメリット以外にもいろいろなメリットがあります。その一つが借入金額です。貸金業法に定められている総量規制が適用されることによって、借入金額が小さくなって使い物にならないと感じる人は多いのではないでしょうか。特に、法人を経営している人の場合、総量規制によってほぼ使い物にならないくらいの金額しか借りることはできない場合もあります。

総量規制では、個人の借入は年収の3分の1に制限されます。年収が大きければ借入金額の上限も大きくはなりますが、法人を経営している人の場合には節税のために年収を低く設定していることが多いのではないでしょうか。役員報酬として受け取っている人は多く、個人で支払う税金と会社として支払う税金との合計を安くするために、いろいろな会計処理を行うのが一般的なのです。

ですから、かなり稼いでいたとしても個人としての所得は小さくすることが多く、そのために個人用のカードローンでは借りられる金額が小さくなりがちです。それでも良いのなら個人向けのカードローンを利用しても良いですが、やはり借入金額を大きくしたいと考えるのなら法人用のカードローンを利用した方が良いと考えられます。

法人用のカードローンというと、少し特殊なものだと考えてしまう人もいるようですが、実際には個人向けのカードローンとほぼ同じサービスだと考えられます。最初の手続きを行うときに提出する書類が若干違いがありますが、口座開設をしてしまえばほぼ同じようなものだと考えられます。

たとえば、無担保で無保証人型のカードローンがほとんどです。事業として借入をする場合であっても、保証人を設定しなければならなかったり、あるいは担保を設定しなければならなかったりすることはよくあります。自宅を担保に設定して融資を受けたという人もたくさんいらっしゃるでしょう。担保を設定するための手間を省きたいという人や、あるいは担保に設定できるような資産を持っていない人なら無担保は適していますし、保証人になってくれる人を探せないといった人にも適しています。

担保として設定できる資産があるのなら設定した方が良いケースが多いです。担保を設定して利用できるカードローンはいくつかあります。このようなカードローンを利用するメリットとしては、融資の条件が良くなることです。金融機関としては、もしも返済されなかったときには担保を売却した代金で回収することができますから、リスクは低くなります。そのために低い金利デカ知られるケースも多いです。

また、担保価値に応じて融資金額を大きくしてくれることが多いですから、価値の高い不動産などを持っている場合には多くの資金を借り入れできるでしょう。事業に用いるのなら大きな資金を必要とすることも多いですから、担保に設定できるものがあれば設定した方が良いと考えられるのです。

担保に設定するデメリットもあります。担保とするべき資産にどれくらいの価値があるのかを審査しなければなりません。この部分に費用がかかりますから、手数料が要求されることもあります。このデメリットがあることは頭に入れておかなければならないでしょう。

担保に設定すると、返済できなくなったときには資産を失ってしまうと考える人もいるでしょう。確かに、担保に設定した資産は金融機関が売却してその代金を回収する可能性はあります。しかし、たんぽに設定しなかった場合でも返済ができなくなれば売却しなければならないこともあります。

たとえば、法人のカードローンとして契約をして借入をするときには、代表者が保証人になることが多いでしょう。この場合、もしも返済ができなくなれば代表者が個人として返済していかなければならないという点に注意が必要です。代表者が個人として返済をするわけですから、もしも返済ができなければ代表者の資産を処分しなければならないのです。

もしもほかに処分できる資産があればそれを売却して返済に充てれば良いでしょう。しかし、そのような資産がない場合には、たんぽとして設定していなくても資産を売却して返済しなければなりません。最終的に自己破産をしなければならない場合であっても、やはり資産はすべて失うことになります。それを考えれば、たんぽを設定しても設定していなくても、返済ができなくなれば資産は失うのですから、この点で大きな違いはないと考えられます。

担保を設定することによってコストはかかりますが、長期的に利用するのなら設定した方が良いと考えられます。最初にいくらかの手数料を支払うことによって金利が下がれば、その後は利息の支払金額が減少しますから、長期的に見れば担保を設定するためにコストをかけた方が良い場合が多いです。

保証人については、第三者の保証を必要としないとなっている場合がありますが、これはどういう意味かと申しますと、代表者が保証人になれば良いことを意味します。つまり、経営者が保証人になれば良いわけですから、ほかに保証人になってくれる人を探さなくても良いというメリットがあるのです。小さい企業なら代表者はたいてい一人ですが、代表権を持つ人が複数いる場合には、それぞれが保証人になることが求められるケースもあります。

法人用のカードローンと言えば、消費者金融のサービスだと思っている人も多いようですが、銀行も同じようなサービスを提供しています。どちらが良いのかはそれぞれで判断すれば良いのですが、銀行を利用できるのなら銀行を利用した方が良いと考えられます。その理由は金利が低めに設定されるケースが多いからです。

銀行の場合、変動金利を採用していることが多いです。つまり、市場の金利状況に応じて金利が変動します。変動するというと勝手に高く設定されるのではないかと思う人もいるようですが、そうではなくて、短期プライムレートという金利に連動するのが一般的です。市場にあわせて変動するために、一般的には金利は低めに設定されていることが多いです。この点では有利だと言えるでしょう。

法人としてカードローンを利用するときの選び方についてですが、まずはどれくらい借り入れられるのかを見なければなりません。法人として借りるのですから、事業に用いるのが基本でしょう。事業性資金として用いるのなら、個人として用いるよりも多くの資金を必要とするケースが多いです。必要なだけの資金を確保できるものに絞り込んだ方が良いと考えられます。

その上で金利の低いものを選ぶのが良いです。金利が高いと利息の支払金額がキャッシュフローを圧迫する可能性があります。そうならないようにするためには、低金利のサービスを利用するのがよいと考えられるのです。ほかにも利用しやすさや、ほかのローンとの組み合わせによる優遇なども考慮した上で選ぶのがよいと考えられます。