お金が足りないというような時に特に頼りになる存在がカードローンです。

これまでは消費者金融などの業者が行う物となっていましたが、最近だと銀行などの企業もこの事業に参入するようになってきました。

これまでに利用したことがあるというような人にとっては利用にあたっても心配はいりませんが、そうではなく始めて利用するというような人だと、その利用に当たってはさまざまな不安を感じるものです。

中でも特に多くの人が抱える不安となるのが「職場に電話が来たらどうしよう」というようなことです。（こちらもご参考に→勤務先に電話をしない銀行カードローンはないの？）

しっかりとした業者が行っているカードローンであれば違法性は無く、また利用している人の数自体もかなり多くなってきています。

しかしながらそこで行われることは「借金」であるということには変わりは無く、借金の存在は非常にプライベートなこととなります。

借金をしていることを人に知られたいと考えるような人はいないと言って良いでしょうし、それがカードローンなどの「消費目的融資」なのであれば、なおさらのことでしょう。

ではそうしたことを考える人がほとんどの中で、「職場に電話が来る」ということは果たして本当なのでしょうか。

まず結論からいえば、職場に対して電話がされるということは間違いありません。

それではどうしてそれが間違いないのかと言うと、これは「在籍確認」を行うからというのが理由です。

在籍確認とは「融資申し込みの際に消費者が伝えた勤め先に、本当に勤めている事実があるかどうかを確認する」ということを目的として行われる手続きのことです。

この際には消費者が融資申し込みの際に作成した書類に記載した「勤め先の連絡先」に対して連絡がとられることとなっており、そこで「本当に在籍をしているかどうか」という事実関係の調査がされることとなります。

消費者からすれば「嘘をついていると疑っているのか」というような考えを持つこととなるでしょうが、実際の消費者の中には「より審査を有利にするため、勤め先の情報を偽ろう」ということをする人がいるのです。

そして融資をする金融機関としては「収入源となる勤め先」の情報が偽られてしまうと、その人が返済できる金額の判断が適切にできなくなってしまいます。

適切な判断が出来ないと、本来であればその消費者が返済することが到底できないような金額の融資を許してしまうことがあり、そしてもしそこで返済不能の事態に陥ったというようなことになると、金融機関は最初の情報を偽った消費者に対して、その責任を追及することは間違いありません。

その追及は裁判で行われることとなりますから、自身の利得の為に情報を偽ったということから「詐欺罪」として処罰をされることもあり得るでしょう。

そのような事態になってしまえば、消費者にとっても金融機関にとっても非常に大きな無駄となってしまいます。

そのため、在籍確認は絶対に必要なこととなっているのです。

しかしそうした必要性があると言っても、消費者からすれば「連絡はしないでほしい」と思うのが当然です。

契約をする金融機関としても、消費者がそういった意向を持っているということは当然理解しています。

そのため在籍確認をする際にも、細心の配慮をしながら連絡がとられるのが普通です。

ここで気になってくるのが「配慮と言っても、どういったところで配慮をしているのか」というところです。

それではどういったところに配慮するのかと言うと、まず何よりも業者が注意しているのが「自社の名前を出さない」ということです。

日本中に名前が知られているような大手業者はもちろんのこと、業者の名前を聞いたところでもそれがわからないというような中小の業者であっても、しっかりとした業者ならそれは徹底されています。

勤務先に対して連絡がされる際には常に「○○さんはご在社でしょうか」というような形で質問がされ、そこで取り次ぎを願う形の連絡がされます。

そしてその際に名前が聞かれたとしても、そこで明かされるのはあくまでも業者のオペレーターの個人名です。

個人が個人に連絡をするという体で電話がかけられるのですから、そこで「カードローン業者からの連絡だ」というように見抜かれることはほとんどありません。

最初に電話を取った人がお金を借りたことがあるというような人だと、自分の経験に照らし合わせて気付くということもあるのですが、そうした場合であっても利用したことがある人なのですから、理解を示してくれることがほとんどです。

さて、では次に「連絡がきたとして、そこで何を聞かれるのか」と言うことについてですが、これは契約の内容の再確認ということになります。

例えばまず氏名が確認され、契約の申し込みをした人で間違いはないかどうかということが確認されます。

これは「同姓同名の相手に繋がってしまい、間違えた情報で審査を続けてしまう」ということを防ぐためです。

もしこの時点で契約の事実がないというのであれば連絡はそこで一度終了し、契約を申し込んだ人に対して再度連絡が取られて、勤務先の情報が再確認されることとなるでしょう。

そういったことがなく、しっかりと契約の申し込みをした人に対して連絡が取れたというのであれば、そこで生年月日などがさらに確認され、本当に間違いないことが確認されることとなります。

そこまでの確認が完了されたというのであれば、あとは基本的に職場に連絡がされるというようなことはありません。

在籍確認が完了したということで、審査は次のステップに進むのです。

ただ一点だけ注意をしなくてはならないのが、「契約違反をした」と言う場合にはこの限りではないということです。

特に多いのが「返済滞納が発生しているのに、それに関して業者に連絡をしなかった」というような場合なのです。

こうした場合には通常、業者の方から契約者に対して直接連絡がとられることとなります。

しかしその契約者が偶然仕事中だったり、運転中だったりと言ったようなことが続いてしまうと、業者としては連絡を取ることが出来ない状態が続くのです。

その中で気づいて折り返しの連絡を入れることが出来たのであれば問題はありませんが、連絡をしても繋がることが無く、折り返しも来ないというようなことになってしまうと、最初に受け取った勤め先に対して連絡を取るほかなくなってしまうのです。

この際の対応は業者によって異なり、オペレーターの個人名で連絡がとられるというようなこともあれば、より確実に連絡を取るために業者名が明かされることもあります。

通常であれば業者の名前が明かされることは無いのですから、業者名を使った連絡が来るということになると、勤め先としても「借金に関するトラブルではないか」というような疑念が生まれることは間違いないでしょう。

そうなってしまえば、最初に業者名を明かさずに連絡をしていた業者の配慮も無意味な物となってしまいます。

ですが実際のところ、こうした事態はほとんどの人にとって無縁なものです。

しっかりとした返済プランを立てて、それを間違いなく続けていくことができれば滞納も発生はしません。

このようにカードローンに関係して職場に連絡が来るということは、通常であれば審査のための連絡のみとなっています。

そうした連絡の際には業者のことがバレるということはありませんし、もしそこで問題が発生したとしても、業者に伝えれば対処をしてもらうことができるでしょう。

しかしながら契約者自身に問題があって、その問題に対処するために連絡を取る必要があるというような場合には、業者としても「なるべく契約者のことを考えて、バレないように連絡しよう」というような配慮をする余裕は無くなってしまうのが事実です。

「借金をしていることは勤め先には知られたくない」と思うのであれば、契約中に問題を起こすというようなことはせず、しっかりと収支バランスを考えるようにしましょう。