総量規制があるために借りられる金額が限られるというのは、すでに多くの人のしているとこだとは思いますが、銀行カードローンはこの規制がかかからないと言うことを知らない人も多くいるようです。あるいは、知っていたとしても、銀行以外にも規制のかからないものがあると言うことまでは知らない人もたくさんいるようです。規制についてしっかりと知っておかないと、必要なお金を準備できないことにもなりかねません。まずはその内容をきちんと把握しておきましょう。

総量規制は、貸金業法で定められている規制であるという点に注意が必要です。貸金業法とは貸金業者に対する様々なことを定めた法律をさします。日本では、業者としてお金を貸すためには法律を守ることが必要で、業者の種類によって法律が異なります。銀行の場合、銀行法という法律によって規制が定められていますし、信用金庫なら信用金庫法という法律の規制を受けています。それぞれで異なる法律が適用されます。

消費者金融などは、法的には貸金業者として扱われます。貸金業者には貸金業法という法律が適用されることになっています。そして、貸金業者としてお金を貸そうと思ったときには、まず貸金業者としての登録をすることが必要となります。ですから、合法的な営業を行っている貸金業者なら、登録番号がありますし、この登録番号は広告やいろいろな書類に記載されています。たとえば、ウェブサイトには登録番号が記載されていますから、誰でも見ることはできます。

最近ではクレジットカード会社や信販会社などからお金を借りることもできるようになっています。これらのサービスについても、貸金業者として登録をして融資が行われているのが普通です。ですから、クレジットカード会社のウェブサイトを見てみると、貸金業者としての登録番号が記載されていることがあり、この場合には悪寒を借りることのできるサービスを提供していると考えられます。

貸金業者に対しては貸金業法が適用され、そして貸金業法には総量規制が導入されています。ですから、貸金業者から借りる場合には借入金額に制限が借ると考えられるのです。従いまして、貸金業者以外の金融業者から借入をする場合には規制がかからず、法的には借入金額に対して制限はありません。

その規制の内容についてですが、年間の所得に対してその3分の1を上限とすると定められています。ですから、年収300万円の人が消費者金融から借入をする際には、最大でも100万円が上限となるわけです。このような法律が定められたのは、多重債務になって返済不能になる人が増えたからだと考えられます。

たとえば、ある業者からお金を借りたとします。そして返済のと気にお金がなくて、別の業者から借入をして返済をすると言ったことを行う人がいたわけです。このようにしても借金が減ることはなく、利息が増えるばかりですから、借金はどんどん膨らみ、ついには返済できなくなってしまうといった人が多く現れ、これが社会問題となりました。そのために、借りすぎないようにと規制が定められたものだと考えられます。

この規制は名前からも分かるように「総量」に対する規制です。ですから、複数の貸金業者から借入をしている場合には、その合計金額が規制の対象となります。ですから、年収300万円の人が、ある業者から50万円を借りている状態であれば、別の業者に申込をしても最大で50万円しか借りることはできなくなるわけです。このような法律を定めたことによって、多重債務になる可能性は著しく減少したと考えられます。

規制そのものが貸金業者に対するものですから、貸金業者以外のカードローンに対しては影響が及びません。ですから、年収300万円の人が銀行カードローンで120万円を借りると言ったことも、法律の上では制限がありません。銀行だけではなくて、信用金庫などでも同じです。貸金業者でなければ、規制はかからないと言うことは頭に入れておきましょう。
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また、貸金業者の場合であっても、担保を設定するローンの場合は対象外になります。たとえば、不動産担保カードローンは規制の対象外となります。実際に借りることのできる金額については、融資を行う業者が設定します。多くの場合には担保価値に応じた金額となります。

キャッシングやカードローンといったサービスの多くは無担保で借りられるように商品設計がなされています。これらを対象とした規制ですから、担保を設定する場合には適用されないのです。担保となるものは、業者が担保として認めればそれで良いわけですが、たとえば不動産が用いられるケースは多いです。ほかにも資産価値のあるものなら担保として認められる可能性は高いと言えるでしょう。

さらに、事業資金として借りる場合には対象外になります。たとえば個人事業者として借入をする場合には対象外となりますから、多くの資金を調達できるでしょう。個人事業者の場合、税金を安くするために収入を低く見積もると言ったことが行われるケースが多いです。いわゆる節税、あるいは税金対策と呼ばれる方法で、いろいろなものを損金算入して所得を低くすると言ったことが行われるのが普通です。

売り上げが1,000万円を超えるような人が、年収50万円と言ったこともあり得ます。経費として950万円を計上できれば、これは簡単に行えるわけです。いろいろなものを経費算入して年収を低くし、そして税金を安くすると言ったことは、たいていの個人事業者が行っているでしょう。

このようなこともあって、個人事業者は年収が低い場合が多いです。そのために、総量規制がかけられると、ほとんど借りられないと言ったことにもなりかねません。個人事業として事業資金に用いるのなら、一般消費者が必要とする金額よりも多くの資金を必要とする場合も多いです。たとえば設備投資に数百万円を投じると言ったこともあるわけですから、規制がかけられると役に立たなくなってしまいます。

国としても経済を活性化するために個人事業者の活動を活発化させたいと言うこともあって、事業資金としての借入の場合には対象外にしたのだと推察されます。ですから、個人事業者がお金を借りるときには、事業資金として借りるのなら対象外になり、事業の規模や事業の種類によって借りられる金額が決まると考えられます。事業を行うのに十分な資金を得ることができるわけです。

たくさん借りたいために個人事業者になろうと考えるのは自然な考え方ですが、個人事業者になるためにはどうすれば良いのでしょうか。まず、税務署に開業届を出すことが必要とされます。そして帳簿をつけて確定申告することも必要とされます。こうすることによって個人事業者となり、事業のために必要な資金として借りるのなら規制がかからないわけです。

ごく自然な考え方ですが、わざわざこのようなことをするのは面倒でしょう。銀行カードローンを利用した方が手っ取り早いですし、審査に通る可能性も高くなります。

規制そのものは個人に対する規制ですから、法人には適用されません。会社経営を行っている人なら、個人で借りるよりも会社として借りた方が、借りることのできる金額はかなり大きくなります。法人は規制がかかりませんし、法人の方が個人よりも信用力が高いと見なされるために、借りられる金額が大きくなるわけです。もちろん会社の規模などによっても異なります。

このように、総量規制の対象とならない方法はいくつもあります。いろいろな方法で回避できるわけですが、手間や時間を考えた場合には、銀行カードローンを利用するのが妥当な方法だと考えられます。銀行カードローンも最近では審査が巻くなっていて、消費者金融並みとも言われてきています。銀行というとハードルが高そうですが、お金を借りるのなら銀行の方がいろいろと有利です。