法人向けカードローンの審査では何が可否判断に関係してくるのか

ご存じでない方もいるかもしれませんが、通常個人で申し込むカードローンは事業資金としての利用は認められていません。会社員の場合には実感が無いかもしれませんが、個人事業をしている人の場合には事業資金に利用してしまう可能性も無いとは言えません。ただし事業資金でカードローンを利用出来ないという事ではありません。事業資金向けのカードローンと言うものも存在しています。事業資金であれば総量規制も適用になりませんし事業には使い勝手の良い物です。

自営業ではなく会社組織を持っている場合も同じで小規模な会社であれば事業資金用のカードローンは運転資金として簡単に利用する事が出来ます。こういった法人向けのカードローンではもちろん個人の年収と言うようなことで審査が行われるわけではありません。売り上げや利益と言った情報が必要になりますし、今後の見通しについても説明する必要があります。カードローンであればそれ程大きな金額は動きませんから、これだけでも審査が通る場合も有ります。（こちらもご参考に→カードローン審査に通りやすい会社はどんな会社？）

しかし金融機関によっては、事業計画書の提出を求められる場合も有ります。これから事業を進めるにあたってどの様な資金計画を持って、どの様に返済していくかを説明することが必要です。金融機関にとってはこの返済計画がいかにしっかりしているのかが重要ですこの計画がしっかりした事業計画が示されれば金融機関は無視はしません。お金を貸して、利息を取り利益を上げられると判断すれば融資に応じてくれます。すべてはこの計画に掛かっているのです。

法人と言っても規模が小さくなればなるほど、個人の自営業に近くなり、人材は枯渇してきます。この返済計画を含めた事業計画が作れるかどうかは人材に掛かっています。これまでは経営者が頭を捻って考えていたかもしれませんがいつまでもそれでは金融機関はついては来ません。しっかりしたブレーンを確保して検討することが必要です。ブレーンはなにも社内に確保する必要は有りません。税理士や弁護士、弁理士を利用すれば良いのです。

特に税理士はこういった事業計画にとっては無くてはならない人材ですから、申告の時だけではなくてあらゆる場面で利用するべきです。同じ事業内容であっても税理士に返済計画を作ってもらえば、全く次元の違う事業計画に変身させることが出来るでしょう。場合によっては必要な人材を税理士に紹介してもらう事も出来ます。すべて自分自身で処理するのはある程度の規模になったらかえって足を引っ張ることになります。他の力もうまく利用しましょう。

【参考ページはこちら】
法人向けのカードローンは個人向けカードローンと何が違う？