カードローン利用限度額を簡単に増やせる裏技があるって本当？ | ≪カードローン審査≫なんて恐くない！安心の優良業者は￥ココ￥

おはようございます！初めてこういう質問をするので、いささか緊張しております。

４５歳、とある会社で部長職に就いております。男で名は剛と申します。よろしくお願いいたします。

さて、今回質問をさせていただくのは他でもありません、カードローンについてです。

４５歳で、カードローンを使っているなど、どんな底辺な生活をしているのだ？と思われるかもしれません。確かに、今の状況はあまり好ましいものとは言えないでしょうね。

妻子ある身ですが、家族は崩壊などしておりません。幸いにして、かなり円満な家族だと思っております。娘が２人いますが、とても私には懐いてくれています。

ただ、そこそこ仕事でお金は稼いでいる方ではありますが、自分の自由になるお金はそんなに無いのが現状です。ほとんどのお金は妻が管理しておりますので。

小遣いの中で、色々な事をしなくてはなりません。どうしても欲しいものがあった時は、月賦代わりにカードローンを使っていたのです。クレジットカードのリボ払いとかは好きではないものですから。

幸いそれで、妻に融資の事を知られた事は１回もありません。何とか、少ないお小遣いの中で、カードローンでお金を借りて、好きなものを買ってきたのです。

しかし、ちょっと思わぬ事態に陥ってしまいました。過去、妻に出会う前に付き合っていた女から連絡があって、養育費を出してくれ、と言ってきたのです。知らなかったのですが、彼女と私の間には、息子がいたらしいのです。

今の会社に入る前に、彼女とは別れてしまっていたので、その事は全然知りませんでした。何とか、その見知らぬ息子を幸せにしなくてはなりません。彼が生まれた責任は、私にも一端がありますので。

以上の様な状況なのですが、お知恵を借りたいのは、限度額を増やす方法です。今回の事で、今までの限度額は足りない事が分かりました。出来れば低いままの方が無尽蔵に借りずにすんでよいとは思います。

ですが、流石にこのままでは、私の経済状態は地に落ちます。

何とか、融資額を増やしてもらって、対応したいと思ってます。その為には、限度額を増やす必要がある訳ですが、それは普通に頼むだけで大丈夫なのでしょうか？何か裏技の様なやり方があると聞きました。どうか、教えてくださいませ。

一番の裏技は、誠実に申し込みをする事です

剛さん、質問ありがとうございます。秘密の融資、これからも頑張ってくださいね。

そして、限度額を増やす為の特別な方法と言うのは、ありません。

地道に、普通に、剛さんが借りているカードローンに問い合わせをするのが一番簡単です。結局のところは。

一番ダメなのは、剛さんの年収などを正直に書かない事です。剛さんのありのままの情報をカードローン会社に伝えてください。剛さんはそこそこの地位に就いている様ですので、その事など、正直に書けば、限度額を増やせると思います。
（⇒いつまで経っても増額の連絡が来ない！）

何とか、今回のピンチを脱して。養育費を出してあげてくださいね。

【参考ページはこちら】
限度額いっぱい借りてても他で借りられる？

カードローン利用限度額が決まる仕組みについて

カードローン利用限度額を大きくしたいと考える人は多くいますが、欲しいだけの金額を確保できない人もいます。そもそもどうやって決まるのかを知っておくのは良いことです。その決まり刀のですが、大きく分けて3段階で決まると考えられます。この仕組みは大まかに知っておくと、金融機関を選びやすくなりますから、ぜひ参考にしてください。

その一つが法律による規制です。貸金業法には総量規制が定められています。この総量規制は、年収の3分の1にまで融資額を規制するというものです。たとえば、年収が900万円の人であれば、融資額は300万円が上限となります。これが法律によって定められているのですから、それを超えて借りることはできません。

この規制があるために、収入がどれくらいあるのかを提示することが必要とされます。収入証明の提出が必要になることがありますが、これらは年収を知るためのものです。50万円かの借入をすると奇異には提出は必要ありませんが、50万円を超えて借りたい場合には提出しなければなりませんから、書類の準備をしておきましょう。

この総量規制については注意すべきことがいくつかあります。その一つが適用される金融機関です。その前に金融機関の種類を知っておくことは必要でしょう。金融機関というと、銀行をイメージする人も多いのですが、それ以外にもいろいろなものがあります。

お金を借りるというと、銀行以外にも信用帰庫や信用組合などもありますし、消費者金融などもあります。クレジットカードでお金を借りることができる場合もあります。このように、いろいろな金融機関があるのですが、これらのうちで総量規制が適用されるのは貸金業者として分類されるものだけです。貸金業法は貸金業者に対する法律ですから、貸金業者以外には適用されないのです。

貸金業者といえば、その一つが消費者金融です。クレジットカードで借りることのできる場合にも、貸金業者として登録をしています。ですから、消費者金融やクレジットカードでの借入の場合には、総量規制が適用され、銀行などの場合には適用されません。信用金庫など、預金を取り扱っている金融機関も貸金業者ではありませんから、総量規制が適用されることはありません。

また、不動産などの担保を設定できる場合にも適用の対象外となりますし、事業資金として用いる場合にも対象外となります。これらの例外的な規定もあることは頭に入れておいた方が良いですが、多くの消費者にとっては、総量規制によって年収の3分の1までに制限されると考えておくのが良いです。

これは総量に対する規制であると言うことは知っておく必要でしょう。年収が450万円の人なら、ある消費者金融から150万円を借りて、そして別の消費者金融から150万円を借りるといったことを考えるかも知れませんが、それはできません。貸金業者からの借入の合計が150万円に制限されます。これが「総量」という言葉の意味です。

金融機関は、ほかの金融機関でどれくらい借りているのかという情報を共有しています。この役目を担っているのが信用情報機関という会社です。ある金融機関が融資を行った場合、その情報は信用情報機関に登録されます。そして、別の金融機関に申し込みをすると、その金融機関は信用情報機関に問い合わせを行って、貸し付けが可能なのかどうかを確認するのです。こうすることによって、総量規制の上限を超えて貸し付けないようにしています。

法律による総量規制は、貸金業者なら必ず守らなければなりません。年収の3分の1にまで制限されると言うことですから、たとえば年収が450万円の人なら150万円が上限となります。150万円までなら借りることができるのかというと、これはそれぞれのケースで異なっていて、借りられる場合もあれば借りられない場合もあります。

それを決める一つの要因が金融機関の商品設計です。金融機関はそれぞれで商品設計を行っています。たとえば、ある銀行のウェブサイトに「最大で800万円まで融資」と書かれている場合、この銀行では何があっても800万円までしか借りることができません。

規模の大きい金融機関はマニュアルがしっかりしていますから、商品としての上限を超えて貸し付けることはありません。金融機関によって上限はそれぞれで異なります。たとえば、500万円を借りたいのに、上限が300万円の金融機関に申し込むことは意味がないでしょう。それぞれの上限を確認しておくことは必要です。

3つめは個人の信用力です。信用力とは、返済できる能力を指します。たとえば、年収が300万円の人と、年収が600万円の人とを比較した場合、ほかの条件が同じであれば年収600万円の人の方が返済能力は高いと考えられます。そのため、カードローン利用限度額は大きくなると考えるのは妥当です。

この信用力というのは、金融機関がそれぞれで判断しますから、同じ人でも異なる金融機関では判断が異なります。金融機関によって異なるのは事実ですが、同じような傾向はあります。年収が大きい方が返済能力は高いと判断されるのは分かるでしょうが、ほかにもいろいろな要因があります。

その一つが収入の安定性です。収入は大きければ大きい方が良いというわけではなくて、安定していることが求められます。カードローンの多くは、借入をすれば毎月返済していくことになります。毎月の返済ですから、それができなければ借りることはできないと考えられます。

ですから、たとえば個人事業を行っていて、所得が発生するのが年に4回という人は、収入が安定していないと考えられますから、信用力は低いと判断されます。収入の安定性を考えた場合、最も有利なのが公務員です。

ここ最近で景気は大きく変動していて、倒産する会社も少なくはありません。勤めている会社が倒産すると、当然のことながら収入は途絶えるわけですから、収入が安定しているとは言えないでしょう。

公務員の場合、勤め先が倒産することはまず考えられません。また、景気が悪くなって収入が減ると言うこともあまり考えられないことです。よほどのことがない限り解雇されることはありませんから、収入は非常に安定していると考えられます。

公務員についで信用力が高いのが大企業の正社員です。正社員は、労働者としての権利が守られていて、訳もなく首になることはありません。普通の人なら普通に働いていて解雇されると言うことはないでしょう。また、大企業であれば倒産する可能性も低いですから、収入は安定していると判断されます。場企業など、日本を代表する企業であれば、信用力は非常に高いと考えられます。

フリーターや派遣社員として働いている人は収入が安定していないと判断されて、信用力は低く見積もられます。フリーターの場合、会社の方針で解雇されることは珍しいことではありません。派遣社員は派遣期間が定められていることが多いですから、仕事がなくなることもあります。

このようなことを考えれば、フリーターや派遣社員は信用力の面で劣っていると言えるでしょう。ただ、だからといってカードローンで借りることができないわけではなくて、フリーターや派遣社員でもカードローンを利用している人はたくさんいます。
（⇒派遣でもカードローンは使えるの？）

カードローン利用限度額は、大まかに見ればこのような仕組みで決まっていると考えられます。数十万円くらいの少額の借入をしようと思った場合には、それほど気にする必要はありませんが、数百万円単位のお金を借りたい場合には、この仕組みを知っておくことは必要でしょう。

多くの資金を借りたい場合には、消費者金融などの貸金業者から借入をするよりも、銀行などの預金取扱金融機関から借りるほうが良いです。ただ、多くの資金を借りるためにはそれに応じた信用力は必要になると考えておかなければなりません。