カードローンはとても便利なものではありますが、これを利用したいという際にはまず申し込みをして、審査を受ける必要があります。

この審査の中ではそれぞれの消費者の信用がチェックされ、もしお金を貸し付けたとしても返済をしてくれるかどうか、また返済してくれるとすればどれくらいの金額が限界か、といったようなことが業者によって決定されます。

さて、それではこうしたカードローンに申し込みをする際の「代表的な注意点」にはどういったものがあるのでしょうか。

まず最初にスムーズな審査を受けるために最初に知っておきたいポイントとなるのが「必要な書類について事前のチェックをしておく」ということです。
（⇒カードローンの審査基準って？）

審査を受けるという際にはさまざまな書類が必要となります。

例えば個人を特定するための「身分証明書」などは絶対に必要になりますし、融資を希望する金額が一定以上になる場合には「収入証明」を持参しなくてはなりません。

身分証明書としては免許証や健康保険証、パスポートといったような書類が代表的な物となりますし、収入証明としては源泉徴収票や確定申告書、所得証明書などが代表的な物となります。

身分証明書に関してはまず間違いなく必要となりますから、これから審査を受けるという場合には必ず持参するようにしなくてはなりません。

収入証明に関しては消費者金融であれば「他社を含めた借入が100万円以上になる場合」や「借入希望金額が50万円を超える場合」などに必要となってくるものであり、銀行系業者だとそれぞれの業者によって異なるものの「100万円以上の借り入れを希望する場合」には必要とされるケースが増えてきます。

身分証明書は普段から携帯していたとしても、収入証明に関しては携帯していないという人がほとんどです。

そもそも通常の生活の中で収入証明が使用されるというようなことはほとんどありませんから、審査を受ける業者を決めたという際には必ず「何が必要なのか」ということを事前にチェックして、忘れることの内容に持参しましょう。

次に二つ目の注意点として押さえておきたいのが「情報は嘘偽りなく適切に伝える」ということです。

審査の中で業者に伝えるべき情報は非常に多く、その情報の中には「偽ることで審査を有利に進められる」というようなものも少なくありません。

収入の金額が多いのであればそれだけ融資はしてもらいやすくなりますし、勤め先が大企業であったり、公務員であったりと言うような場合にも、やはり融資を受けやすくなります。

特にアルバイトやパート、契約社員といったような「非正規雇用」という立場の人だと、こういった情報に関してはなるべく良いものを伝えたいと考える人が多くいます。

しかしながらここでどのような嘘をついたとしても、審査をするのは信用調査のプロだけです。

プロが伝えられた情報の細部にわたってチェックをしていくわけですから、万が一矛盾があったのであればそれは嘘だとすぐにバレてしまいます。

また勤め先に関しては「在籍確認」として、その勤め先に対して電話がかけられることとなっていますから、ここで嘘をつく意味は全くありません。

そもそも審査が厳しめの銀行系業者などはさておいて、現代の消費者金融は「しっかりと働いていて、毎月安定した収入がある」という条件さえ満たしていれば、融資を断るというようなことは早々ありません。

そうした中で嘘をついてしまうと、本来であれば通過できた審査を通過することができず、結局は時間の無駄にしかならなかったというようなことになってしまいます。

もし嘘をついてバレなかったとしても、それがバレた時には最悪の場合「詐欺罪」として訴えられてしまうこととなりますから、絶対に情報に関しては嘘偽りなく伝えることを徹底しなくてはならないのです。

次に三つ目の注意点についてですが、これは「信用情報をチェックしておく」ということです。

これは特に「以前どこかの業者からお金を借りたことがある」という人は重点的にチェックしておく必要があります。

信用情報とはそれぞれの消費者が持つ「金融機関の利用履歴」のことですが、この利用履歴の中に「返済を滞納したことがある」と言うような情報や「自己破産をしたことがある」というような情報が残ってしまっていると、審査を通過することは限りなく困難になってきます。

中小の業者だとそうした情報があっても審査を通過させるという判断をすることもありますが、大手の消費者金融や、銀行系業者などになってくると、信用情報にそうした金融事故と呼ばれる情報が記録されているだけで融資を断ることが非常に多いのです。

そもそもこうした金融事故の情報は、融資をする側からしてみれば「過去に契約違反をしたことがある」ということのこれ以上ない証明です。

契約違反をしたことがある人に対してはどのような企業・人であろうと警戒心を抱くのは当然ですし、「お金を貸す」という契約を結ぶのであれば「信用できないなら融資をするべきではない」として判断をするのは当然のこととなります。

しかしこうした金融事故に関しては情報の記録期間が明確に定められており、基本的に金融事故に関しては５年が経過すればほとんどの情報が抹消されます。

そのため過去に滞納をしていたり、自己破産をしていたりといったような経験があるという場合には、しばらく時間を待ってから申し込みをするか、事前に信用情報の開示請求をかけて状態をチェックしておく必要があるのです。

またこの信用情報には「どの業者に申し込みをして、どのような結果になったのか」ということも記録されています。

この情報は半年という比較的短い期間で消えるものとなっているのですが、もしここに「何社にも融資希望を出している」と言うようなことが記録されてしまっていると、「お金に困窮している人ではないか」というような印象を業者に抱かせることとなってしまいます。

お金に困窮している人に対して融資をしてしまうと、その人に何かの問題が発生した際には即座に返済不能となってしまうことがあり得ますから、こうした状況にある人に関してもやはり、審査を通過することは困難となってしまうでしょう。

そして最後のポイントとして考えておきたいのが「申し込みの方法」についてです。

カードローン自体は基本的に法律上は問題のないこととされていますが、そこで行われることが「借金」であるということは間違いありません。

そして「借金をしている」という事実は誰しも人に知られたくないというようなこととなりますから、家族と同居していて、その家族にカードローンと契約しようとしていることを知られたくない場合には、審査を受ける際の方法にも留意が必要です。

特に避けるべきとなるのが「インターネットを利用した契約」です。

インターネットを利用した契約は非常に便利なものではあるのですが、借入・返済に必要なカードは郵送で送られてくることとなりますし、また契約書に関してもやはり郵送で送られてきます。

そうした郵便物に業者の名前がそのまま印字されるということはほとんどありませんが、もし家族がそれを勝手に開封してしまったとしたら、カードローンと契約しようとしているという事実は当然知られてしまうこととなるでしょう。

そのためなるべくであれば店頭窓口で契約をするようにしたり、インターネットを利用して審査を受けるという場合であっても、契約自体は店頭や、無人契約機で行うというようにしなくてはなりません。

こうした借入は上手く利用すればとても便利な物となってくれることは間違いありませんが、利用に失敗してしまうと非常に大きな痛手となります。

特に返済不能になったり、契約を解除されるというようなことになってしまうと、その後の金融機関の利用に関しては大きな影響が出てくることは避けられなくなりますから、こうした注意点は事前にしっかりチェックしておきましょう。