カードローンは、どちらかというと一般的な消費者のために作られたサービスだというイメージを持つ人が多いようです。そのため、個人事業や会社経営を行っている事業主には適していないと考える人は多いでしょう。実際、ウェブサイトで盛んに宣伝されているサービスを見てみると、事業には使えないと言うことが記載されていることが多いです。

資金使途は自由といううように書かれていることも多いのですが、それは一般消費者が日常生活の中で用いるためなら自由という意味で用いられていることが多いです。たとえば、あるメガバンクでは、利用目的は自由となっていながらも、事業資金として利用することは禁じています。ですから、それが原因で事業主の人が審査に落ちる可能性はあり、資金が必要なときに調達できないと行ったことが起こるわけです。

では、資金が必要なときにはどうすれば良いのでしょうか。簡単に言えば審査が甘いものを選べば良いわけですが、その傾向を把握しておくことは必要です。そんなことを考えなくても、いろいろな金融機関に申し込みをすれば、どこかからは調達できるだろうと安易に考える人もいますが、これは大きな間違いであると言うことは頭に入れておかなければなりません。というのも、金融機関は多重申込者を嫌うからです。

多重申込者とは、一度にいくつもの金融機関に融資を申し込んだり、あるいは短期間にいくつもの金融機関に融資を申し込んだりする人のことを指します。なぜこれを金融機関が嫌うのかを把握しておくことにも意味があります。

金融機関は融資を行う際に、その人の返済能力を判断します。この人ならおそらく300万円までなら融資を行っても大丈夫だろうというように判断を行うわけです。大丈夫というのは、つまり返済ができるだろうという意味です。返済ができない人に貸し付ける金融機関はありませんから、返済できるのかどうかを慎重に判断します。

同時にいくつかの金融機関に申し込みをした場合を考えてみましょう。申し込みをした人は、300万円くらいなら返済ができるだろうと判断されるとします。ここで2つの金融機関に同時に申し込みをした場合、ある金融機関から300万円を借りて、そして別の金融機関から300万円を借りることができたとすると、この人は600万円を借りることができます。

しかし、本来なら300万円くらいの返済能力しかないわけですから、600万円を借りることができたとしても、返済ができなくなる可能性は高くなります。このようなことが起こると、金融機関は返済されなくて困ってしまいますから、多重申込者jの情報を共有をしていて、そして多重債務者には貸し付けを行わないような仕組みを作っています。

金融機関は申し込みの情報を共有していますから、ある金融機関に申し込みをしたという情報は、全く別の金融機関も知ることができ、そのために同時に申し込んだり、あるいは立て続けに申し込んだりすると、その時点で借りることはできなくなることが多いです。ですから、いくつもの金融機関に申し込めば、そのうちどこから借りることができるだろうと考えるのは間違っていて、逆に借りることができなくなると考えておいた方が良いです。

すでにいくつかの金融機関に申し込みをしたことのある人なら、すでに多重債務者となっていることも多いです。この場合、どこに申し込みをしても借りることができない状態になるわけですから、もうどうしようもないと考えてしまう人もいるでしょう。ただ、この場合でも多重債務者が解除されることもあります。解除されてから申し込みをするのが良いのです。

申し込みをしたという情報そのものはずっと保存されるわけではありません。半年くらいたてばほぼ消えると考えておいて良いでしょう。ですから、すでに多重申込者となっているのではないかという心当たりがある人なら、半年くらいは申し込みをしない方が良いでしょう。その後に申し込みをすると審査にとおる可能性が高くなります。

ですから、甘い金融機関を探して確実に通るようにするということを考えていかなければなりません。そのためには、金融機関の種類を把握しておくことは必要です。お金を借りることのできる金融機関としての主なものは銀行と貸金業者の二つです。貸金業者にはいろいろなものがありますが、その中でも消費者金融とクレジットカード会社は有名です。

クレジットカードでお金を借りることができると言うことを知らない人は意外に多いようです。キャッシング機能というものがありますから、これを利用すればお金を借りることができます。もしもクレジットカードを持っているのなら、キャッシング機能があるかどうかを確認してみると良いでしょう。もしもキャッシング機能があれば、わざわざ申し込みをしなくても借りることができますから、急いでいる場合にも便利です。

キャッシング機能があるかどうかの確認についてですが、これは簡単なことです。クレジットカードを使って何かを買えば、しばらくして明細書や請求書が郵送されてきます。これを見れば、「キャッシング枠」と記載されていることが多く、ここの金額がたとえば30万円となっていれば、すでに30万円の融資枠は確保されていますから、すぐにでも借りることができます。

明細書や請求書を郵送しないサービスを利用している場合には、ウェブサイトにログインするなどして確認することができます。キャッシング枠についての項目を見ればすぐに分かるでしょう。

一般的な傾向として、銀行の方が審査は厳しいと考えられます。消費者金融やクレジットカード会社はどちらかというと甘い傾向があります。また、消費者金融には規模の違いもあります。大手の消費者金融の方が厳しいという傾向はあります。

ですから、カードローンに申し込みをしてもなかなか借りることができないという人なら、中小の消費者金融を狙うのは良い方法の一つです。ただ、借りることのできる金額について把握しておくことは必要です。あまり多くのお金を借りることができない場合もありますから注意が必要です。これには法律による規制が影響しています。

貸金業法の規制の一つとして総量規制があります。これは年収の3分の1に融資金額を制限するものです。たとえば、年収が900万円ある人なら、300万円が融資金額の上限となります。この規制がありますから、年収が低い人ならあまり多く借りることができず、事業には適さないケースもあり得ます。

この総量規制は、まず貸金業者に対する規制だという点に注意しておかなければなりません。ですから、銀行から借りるときには適用されませんから、大きな事業資金を借りたいと言うときには銀行の方が適していると言えるでしょう。また、個人に対する融資を規制していますから、会社としてお金を借りるときには適用されません。

総量規制は、事業資金の融資には適用されないという例外規定があります。ですから、個人事業主の場合でも、事業資金として用いるのなら適用外になります。大手の消費者金融などの場合には、一般的な消費者を想定してサービスが作られていますから、事業資金として用いるのかどうかに関係なく総量規制の範囲内で融資を行うことが多いです。この点を確認して申し込みをするべきでしょう。

消費者金融の中にも、事業資金としての融資を積極的に行っているものもありますから、これらを探すのも良い方法だと考えられます。事業資金として融資を行ってくれる消費者金融があれば、年収が低くても多くの資金を調達できるケースも多いのです。

ですから、事業主としてもっとも審査の甘いカードローンを選ぼうと考えるのなら、まず事業資金としての融資を行っている消費者金融を見つけるのがよいと考えられます。大手の消費者金融ではなくて、中小の消費者金融の方が適しています。