現在カードローンをしておりますが、増枠をしたいと考えております。ただ増枠がうまくいかずに審査が通らない方もいると聞いたことがありますが、実際のところはどうなのでしょうか。
増枠を失敗するかどうかは状況次第です
カードローンの増枠失敗は大きく分けて3つあります。その3つについて以下解説します。
(1)そもそもカードローンの商品自体が増枠システムがない。
これはどうしようもありません。
(2)返済が滞ったことがある。
絶対とは言えませんが、1回でも返済が遅れた場合は審査が通りにくいと言われております。増枠前の融資に対して返済ができないのならば増枠しても返済できない可能性があると金融機関は判断するでしょう。よって、返済を期日までにきちんとしていることが肝心です。
また、消費者金融で普段借りている方が、銀行で増枠を申し込んだ場合も審査が通らない可能性があるとも言われていますので、消費者金融系での借り入れは控えめにしておいた方がいいでしょう。ただ、最近はプロミスのようにもともと消費者金融系だった会社が三井住友銀行の傘下に入ったりなど、消費者金融が銀行の一部として機能しているところも増えてきました。したがって、増枠の際には窓口で相談された方がいいでしょう。
(⇒三井住友銀行カードローンのデメリット)
(3)総量規制にひっかかる
貸金業法で定められているのが「総量規制(2010年施行)」です。簡単に言えば、個人の借り入れ総額が年収の3分の1以下でなければならないというルールです。たとえば、年収が300万円だとするならば、借りられる総額は100万円までです。つまり、A社から50万円借りていれば、他社から残り50万までしか借りることができません。
総量規制の対象となるのは「個人貸付」のみですので、法人向けは対象にはなりません。また、個人が事業用として借りる場合も総量規制の対象にはなりません。さらに、個人の貸付であっても例外があります。たとえば高額医療として緊急に資金が必要であったり、不動産購入の資金などいくつかの例外があります。
総量規制の対象となるのは消費者金融などのいわゆる貸金業者であって、銀行からの借り入れは総量規制の対象とはなりません。つまり、年収が300万円で、消費者金融から50万円借りていて、銀行で100万円借りても総量規制の対象にはならないのです。
以上のように、(1)~(3)が増枠が成功するかしないかの判断基準だと一般的に言われているものです。特に「借りたものはきちんと返す」というのが当たり前のルールですので、増枠しても返済不能になると話になりませんので、借りる前によく検討をお願いします。
カードローンで増枠失敗する原因とは何があるのか
カードローンを利用していく中で「限度額に不満がある」というような場合には「増枠」をしてもらうことで対応が出来ることがあります。
増枠とはつまり「利用できる枠を増やす」ということですが、これを行うことができれば、その人が借り入れをできる限度額はさらに大きな物となるのです。(こちらもご参考に→カードローンの増額にリスクはある?)
特に「これまで一度も借金をしたことがない」というような人がお金を借りるというような場合には、その人と契約する業者の多くは「返済実績が少ない人と契約をする」ということから、リスクを警戒して低めの限度額を設定する傾向があります。
そうした中でより多くのお金を借りるというのであれば増枠をするということは回避できないこととなるでしょう。
しかしながら業者との契約が誰でも行えるものではないように、増枠もやはり「失敗」のリスクがあります。
特に「これまでの限度額じゃ足りない」ということが理由で増枠を申請する消費者に関しては、業者からしてみれば「お金に困っているのではないだろうか」というような懸念を抱かざるを得ません。
そのため「誰にでも増枠を認める」というようなことはされていないのが実際のところなのです。
それでは「増枠失敗」という結果になってしまうというような場合には、どういった原因があるのでしょうか。
まず最も多い原因として挙げるべきとなるのが「信用が不足している」ということです。
増枠を申請するという際には必ず「契約時点よりも高い信用」が無くてはなりません。
契約の段階で設定されるのは「その人が契約時点で有している信用に応じた金額」であるわけですから、契約時点と変わらないか、それよりも信用が低くなっているというような場合には増枠が出来るということは無いのです。
それでは「信用が不足している」という状況になるにはどういった原因があるのかと言うと、特に注意したいのが「返済の滞納をしたことがある」と言うような場合です。
基本的にカードローンの返済は提携しているATMを利用するか、指定される口座への振り込みなどで行っていくこととなります。
銀行系業者の場合は銀行口座からの引き落としができる場合もありますが、引き落としである以上は支払えるだけのお金を口座に入れておく必要があるということは変わりません。
しかしこういったことは「うっかり忘れてしまう」と言うことがあり得ます。
そしてもし「支払いを忘れていた」ということになってしまうと、それはどういった事情があったにしろ「支払いの滞納」として扱われることになってしまうのです。
万が一支払いが遅れてしまった場合には業者から連絡がきた上で新たな支払い日が設定されることとなりますから、ここで設定された新たな支払い日に返済ができたのであれば、信用情報に記録されるということはありません。
しかし例え信用情報に記録がされなかったとしても「期日までに返済をしてくれなかった」という事実は変わりませんし、今後も同様のことが発生するということになってしまうと、業者としても「信用はやや低い」というような判断をせざるを得ないのです。
そのため、その業者を利用している間に一度でも支払いの滞納をしてしまったことがあるという際には増枠失敗の原因になるのです。
また「信用の不足」ということでいえば「完済した回数」も関係してきます。
「借り入れたお金を期日までに完済する」ということはカードローンを利用する際に最低限の注意点として扱われますが、これをしっかりできているという人は「しっかり契約を守ってくれる」ということで、信用を高いものにしてもらうことができます。
そのため何度も借りて、何度も完済をしているという人ならば信用は高くなり、それだけ増枠成功の可能性は高くなるのです。
ですがこの「完済した回数」に関してはそれぞれの業者の社内規定で判断されることとなり、社内規定はそれぞれの業者が独自に決定するものとなっています。
ですから「今まで何回か完済したから大丈夫だろう」というような形で増枠を申し込んだとしても、その社内規定に達していないのであれば増枠が成功することは無いのです。
この「完済回数が足りない」ということも、増枠に関しては「信用が不足している」として判断する材料になってしまうでしょう。
信用判断においては傾向として「半年」や「9ヶ月」といったような期間、問題なくしっかりと完済をしているという状況が必要とされますから、それよりも短い期間しかまだ利用していないというのであれば、増枠はかなり厳しいと考えておくべきでしょう。
次に「信用の不足」以外の増枠失敗原因についてですが、ここで注意をしたいのが「他社と契約をしている」というケースです。
そもそもカードローン等の融資事業において「複数の業者から借り入れをしている」ということはリスクの要因として判断されます。
「一社から10万円借りている」という場合と「二社から5万円ずつ借りている」という場合、借り入れている総額としては二つとも変わりはありません。
しかし二社と同時に契約をするということは二社それぞれに返済をしていくことが必要となってしまいますから、その中では「返済を忘れてしまった」というような事態が発生するリスクは高くなるでしょう。
加えて今後、増枠審査などがあったというような場合には「自社が把握していない場所で借入金額が増える」ということに繋がってしまいますから、自社だけでリスク管理をすることはできなくなってしまいます。
こうした状況ではどのような業者であっても「他社と合わせて返済不能になるリスクを判断する」ということが必要になりますから、判断はかなり慎重な物となってしまうでしょう。
そのため「最初の契約時点では契約していなかった業者と契約している」というような場合には、たとえ信用が十分に高まっていたとしても、増枠審査を通過できない恐れが出てきてしまいます。
そして最後に注意しておきたいのが「増枠審査の中で問題が見つかった」というようなケースです。
これは最初の時点でしっかりと情報を伝えていたり、その後に情報の変更があった場合にこまめに申請を出しているというような人の場合は心配する必要はありません。
ですが最初の審査の時点で「収入証明が必要ないから、多めの収入を申告しておこう」というようなことをしていたり、「契約期間中に転職をしたけど、それを申告することを忘れていた」というようなことになってしまっていた場合には特に注意が必要です。
金融機関と消費者が契約する場合には間違いなく「契約している消費者の個人情報などの内容に変更があった場合には必ず申告する」というような内容が盛り込まれています。
そしてその申告するべき内容には氏名や住所、電話番号といったような基本的な個人情報はもちろんのこと、勤め先に関する情報なども含まれているのです。
それらの情報はすべて信用情報に記録されていますから、例えば契約時点と増枠申し込み時点で勤め先が変わっており、そしてその情報が信用情報には記録されていたというような場合、増枠審査で信用情報が照会された際に「情報が違う」ということが発覚します。
信用を著しく傷つけるような情報では無かったというのであれば「今後はしっかり申告してください」というような注意のみで終わることもありますが、例えば失業によって無職になっていたり、離婚によって独身になっていたというような場合には信用調査を再度行わなくてはならなくなってしまいます。
そうした事態になってしまっている人に関しては間違いなく「増枠ができるだけの信用がない」というような判断を下されることとなりますし、最悪の場合には「申告するべき情報を申告していなかった」ということで限度額が引き下げられたり、契約そのものを強制的に解約されるというようなことにもなってしまうでしょう。
もし強制解約をされてしまうと残債の一括返済などを求められることもありますから、こうした状況には特に注意が必要です。
増枠失敗の原因にはこのようなものがありますから、たとえ「もっとお金を借りたい」と思ったとしても、本当に増枠の審査を受けても問題がないかどうかということをしっかり考えてから申し込むようにすることをお勧めします。
【参考ページはこちら】
カードローンの限度額を増やす方法を教えて!