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法人系のカードローンを探しています。何かいいのはありませんでしょうか？

法人向けのカードを申し込む時には、厳しい審査があるわ

法人向けのカードのカードを申し込む時に行われる審査は、個人向けのカードのそれよりも厳しいとされているわ。特に重視されるのは、経営状況や業歴の長さ、社員数や年商と言われているわ。カード会社としては、事業資金を借りれてしまうため、その金額の大きさゆえに、慎重にならざるを得ないのね。

だから、法人カードは年会費が低くなるほど、審査が厳しくなる傾向があるのよね。年会費の負担が少ないほど、事業資金を借りれるというメリットが大きくなるけれども、年会費の負担が大きいステイタス性のある法人カードほど、細かいチェックを逃れることが出来るという事から、審査に通る可能性が高くなると言われているわ。

だから、最初に年会費負担が少ないカードに申し込んだ結果、審査に通らないようであるならば、年会費の高いステイタス性が高い法人カードに申し込んでみたらいかがかしら？

それから、法人カードを申し込んで、引き落としの際には、カードの名義と同じ名義である法人口座が求められるわ。だから、まずは銀行での法人口座の開設が必要よ。

ただね、この法人口座の開設というのにも審査が必要とされるのね。これは、法人口座が犯罪に悪用されることが増えているから、開設する時には厳正な審査をするようにと金融庁から各銀行にお達しが出ている事によるものだと言われているわ。
（⇒法人用のカードローンを探しています）

だから、会社の実績や業歴が少ない会社だと、なかなか法人口座が開けないという状況が起こっているわ。もしも、会社設立直後で、法人口座を作りたいという場合、以下のような裏技があるわ。

第一に、すでに法人口座を持っている企業の経営者と仲良くなって、銀行を紹介してもらう方法。そして、第二にはネット銀行なんかの比較的口座が持ちやすい銀行に法人口座を作る方法があるわ。

それから、会社の実績を示す意味でも、会社のウェブサイトと固定電話が必要よ。起業間もない会社だと、会社を審査する立場の銀行には、その材料が殆どないわね。だから、実体のある会社だとアピールする必要があるのよ。そのアピールする材料として、「ウェブサイト」と「固定電話」があるといいわけね。

ウェブサイトは会社独自のドメインを取っているものが良いわね。簡単でも構わないから、代表者の経歴と会社概要、提供するサービスと過去の実績のページを用意しておけばいいんじゃないかしら？

【参考ページはこちら】
法人向けのカードローンについて知りたい！

法人系カードローンを利用するメリットとは

個人事業を行っている人や、あるいは会社経営を行っている人の中には、資金を確保するために個人向けのカードローンを利用している人も多いのではないでしょうか。個人向けのカードローンで借り入れをして、そしてそれを事業資金として使うといった方法を選んでいる人もいるようですが、実はこれはできない場合があります。

多くのカードローンのサービスは個人向けに商品が設計されていて、使用使途は個人の日常生活のものに限られています。サービスによっては事業によって使っても良いものもあるそうですが、多くの場合には事業性資金としての利用は制限されています。ですから、本来は事業に用いることはできない場合が多いのです。

しかし、金融機関がわざわざ調査に来ることはほぼないと言って良いでしょう。個人で借り入れをして、そしてそれを事業に使っていると言うことが知られてしまうことは、ほぼないと考えられます。金融機関もそこまで暇ではありませんし、大口のお客さんであればするかも知れませんが、カードローンという少額の融資の場合にはこのようなことを行わないのが普通です。つまり、事業に使ってもばれることはないわけです。
（こちらもご参考に⇒事業主でも借りられる審査の甘いカードローンは？）

しかし、ばれなければ良いというものではありません。ばれなくても契約違反になるわけですから、もちろん良いことではないのです。万が一にも知られてしまったときには、一括で返済を求められることもあり得るでしょう。このようなことになるリスクは非常に低いにしても、契約に違反して利用するべきではないと考えるのは自然なことです。

サービスによっては事業性資金としての利用を禁じていない場合もあります。このようなものを利用すればよいと考える人もいるようですが、個人向けに設計されているカードローンは、実は使いにくいという事情があります。その理由はいくつかありますが、消費者金融のカードローンは借入金額に制限が大きく、必要な資金を借りられない場合が多いのです。

消費者金融は、法的には貸金業者という位置づけになります。貸金業者として登録をして営業をしていて、貸金業法に定められた様々な規制を守らなければなりません。この貸金業法の中には総量規制があります。総量規制とは、融資金額の上限を年収の3分の1に制限するというものです。年収の3分の1にまで制限されると、融資金額があまりにも小さくなるケースもあります。

個人事業主でも会社の代表者であっても、年収が十分にあれば問題はありませんが、あえて年収を小さくしているケースもあるでしょう。その目的は節税です。売り上げの3分の1ならばかなりの融資を受けることができるでしょうが、あくまでも所得がベースになります。

個人事業主の場合、売り上げが大きくても所得を小さくしている人は多いでしょう。たとえば、売り上げが1,000万円を超えていても、経費が800万円かかれば年収は200万円です。年収を小さくすることによって税金を安くできますから、いろいろなものを経費として算入して年収を小さくするという方法は良くとられます。

会社を経営している人の場合には、会社の利益と代表者としての報酬をうまくわけることによって節税することが多いでしょう。ですから、売り上げがかなり大きかったとしても、個人としての年収を低く見積もることも多いのです。このようなこともあって、個人事業主や会社経営をしている人の場合には、年収自体が低いために、借りることのできる金額があまり大きくありません。

それに加えて事業としての資金はたくさん必要になることもあります。数十万円くらいでは不十分な場合が多いでしょう。数百万円くらいはどうしても必要となるわけです。総量規制によって、これくらいの資金を得るのは非常に大変なこととなってきますから、個人向けのローンは利用しにくいという現状があります。

貸金業者以外から借りる場合なら総量規制はかかりませんが、それでも個人向けに設計されたカードローンの限度額はそれほど大きくはありません。そのために、やはり事業に用いるためにはあまり適していないと考えられます。法人系カードローンが人気を集めているのは、事業として用いるのに適しているからだと言えるでしょう。

法人系カードローンという呼び方をすることもありますし、ビジネスローンと呼ぶこともあります。どちらもだいたい同じような意味で用いられています。その内容はサービスを提供している金融機関によって異なっていますから、それぞれで確認をするべきでしょう。法人系カードローンが優れている点の一つとして、借入金額が大きいことがあげられます。個人向けのものよりも多く借りられる場合が多いのです。

法人として契約をする場合、代表者が保証人にならなければならない場合があります。代表者が保証人になるわけですから、代表者個人として融資を受けているのとあまり違いはないわけです。個人で契約をすればいろいろな制限がかかりますが、法人としてなら信用力も高いですから利用しやすいと考えられます。

なお、ほかにも保証人を必要とするサービスもあるようですが、多くの場合には代表者一人が保証人になれば借りることができます。ですから、他の人に保証人になってもらわなくて良い場合が多く、結局のところ一人で契約ができますから、個人で契約をしているのとたいした違いはありません。リスクの面ではあまり変わらないのです。

個人事業主の場合、法人系カードローンを利用できないのかというと、事業を行っていれば利用できる場合が多いです。個人事業主の場合には、契約をするのはあくまでも個人です。ですから、貸金業者から借り入れをする際には総量規制がかかっても良さそうなものなのですが、事業性資金については総量規制の対象外となっています。

ですから、個人事業主が貸金業者から借り入れをする場合でも、事業者としての契約をすれば多くの資金を借りることができるというメリットがあります。個人事業を活発にすることが経済の発展に寄与するといった概念が政府にあり、そのために個人事業主が事業を行いやすくするためにこのような例外規定が定められていると推察されます。

個人事業主だからどんなカードローンでも総量規制がかからないというわけではありません。個人向けに設計されているカードローンを利用すれば、商品設計の中ではやはり融資金額に制限がかけられるのが普通です。ですから、個人向けのものではなくて、事業者向けのカードローンを選んで申し込みをするのが良いです。

選ぶ際には、どれくらいまで借りられるのかを事前に調べておきましょう。必要な資金を調達できないのなら借りるメリットは薄れてしまいます。できることなら必要なだけの資金を借りられるようなサービスに契約をするべきでしょう。商品設計としてどれくらいまで融資が可能なのかをまずチェックしなければなりません。

たとえば、1,000万円は必要だろうと思ったときに、「融資金は800万円まで」というカードローンを利用しても、役には立ちません。必要なだけの資金を調達できるカードローンを選ぶことが必要なのです。そして、その中で金利の低いものを探すべきでしょう。金利が高いと利息の支払いで資金繰りが悪化することもあり得ます。できるだけ金利の低いサービスを利用できるように、いろいろな金融機関を当たってみるのが良いです。たとえば、貸金業者よりも銀行の方が有利な場合は多いです。

法人系カードローンを提供しているのは、消費者金融などの貸金業者と銀行の二つが主なものです。どちらかというと銀行の方が金利は低い傾向があります。審査について言えば、貸金業者の方が少し甘い傾向があります。ですから、まず銀行に申し込みをしてみて、ダメなら貸金業者に申し込みをするといった方針で申し込みをしていくのは良い方法だと考えられます。