私たちの暮らしはいつも無数の出費の機会に満ちています。毎日が度重なる出費の連続で、それがきちんと支払えなければその分だけ機会やチャンスを取り零してしまうことになります。

もちろん、公共料金や税金、保険料、ローンなどの支払いはきちんと実施しなくては最低限の生活さえままならなくなってしまいます。これに加えて食費や生活費、自宅の家賃、交通費、交遊費、自分の趣味や嗜好を充たすためのちょっとした出費、旅行、冠婚葬祭などの様々な局面でまとまったお金が必要となるわけです。

それに人生の階段をひとつひとつ上昇すると、就職や結婚などの大きなタイミングにて大きな出費に見舞われることも多いもの。自動車や自宅の購入、それに結婚式やハネムーンの費用捻出に至るまで、恥ずかしくないようにきちんとお金を用意することが求められます。

さらに子供が生まれて家族が増えていくと、ベビー用品や成長にあわせての習い事、家族で出掛けるレジャー、旅行、怪我や病気の際の通院、治療費などで高額出費に見舞われることも多くなることが予想されます。

そうは言ってもこれらはそれぞれが大切な支出です。ひとつでも欠かすと後で後悔することも多くなるでしょう。もしもお金が不足するようであれば、銀行預金から引き出したり、あるいは誰かに頼んで貸してもらってでも用意するのが望ましいでしょう。

しかしながら実際問題としてこういった他人をあてにするような方法だと何かと大切な人に迷惑をかけてしまいます。できれば自分一人の責任で手軽にお金を用意できた方がとても気が楽になることでしょう。その意味でも、自己責任で借り入れが行える消費者金融はとても使い勝手の良いサービスと言えるでしょう。

消費者金融で利用できる借り入れ方法として人気なものとしてはキャッシングやカードローンといったものがあります。前者のキャッシングは銀行口座に希望融資額を一括振り込みしてもらえるという手法です。一方のカードローンは一枚のカードを発行して近くのATMで使いこなすことで、現金出し入れ口から融資金を借り入れすることができるという手法です。

一回きりの融資であればキャッシングでも十分間に合いますが、もしも継続的にこの借り入れ方法を利用し続けていきたいと望むのであればカードローンの方が適当です。というのも、この借り入れ方法は契約時に融資限度額という借り入れ上限が付与されるのですが、その範囲内であればATMからいくらでも、何度でも借り入れを行うことが出来るのです。

それではこういった限度額はどのようにして決定されるのでしょうか。その基準となるものはそれぞれの消費者金融によって異なっています。あるところではサラリーマンや公務員に焦点をあてた経営展開を行っていたり、あるいはまた別のところでは専業主婦やパートやアルバイトなどを含めて幅広く融資展開しているものもあります。

まずは利用者が自分の借り入れ条件を冷静に分析した上で、有利な借り入れ限度額を提供してくれるような業者を探すことが重要です。ネットの口コミなどでそういった業者を探すと、次に申し込みを行わねばなりません。ネットや電話、店舗、無人契約機を使って、氏名、生年月日、職業、勤務先、年収、借り入れ希望額などの必要事項を伝えます。さらにそれらの申請情報を裏付けるためにも、身分証明書や年収証明書を提示して自らを証明しなければなりません。

これらの中でも職業や年収などをもとに限度額が決定されます。職業が安定しているものであれば信用度が上がり、高い限度額が期待できるようになります。また年収が高ければ、これまた限度額も高まることが予想されます。

さらに貸金業者が守るべき貸金業法によって定められた総量規制という規則にもきちんと配慮しなければなりません。これは消費者金融が融資を行う場合に利用者の年収の3分の1を超える額になってはならないとするものであり、もしもこの上限を上回れば業者側が罰則を受けることになります。

そのため、この総量規制を考えて限度額が設定されることもあるのです。もしも希望額として総量規制を超えた金額を提示していたなら、それが認められることは決してありませんので注意が必要です。最初からきちんとこの決まり事を把握して望まなければ審査落ちしてしまうことにもなりかねません。

この後も信用機関への確認や会社への在籍確認などが行われた上で、何も問題がなければ融資が可能となりますが、その時点で限度額も一緒に告げられることになるのです。

利用者によってはこの限度額が不満足なものである場合もあるでしょう。自分のお金の不足を十分に埋め合わせてくれることのないこれらの限度額に対してどうにか増額できないものかと考えるケースも多いかと思われます。しかしながら増額審査というものはいささか困難なもの。最初の審査から間もない時点でいくら何度も増額を要求したところでその願いは叶わず、そのまま審査落ちとなってしまうことにもなりかねません。

まずは少ない限度額であっても諦めず、その枠内にて借り入れと完済を続けていくのが大切です。そうすると利用履歴が積み重なってくることによってそれが新たな信用度となり、その利用者への信頼を上昇させていくことになります。そうして半年から一年くらいが経った頃、ようやく増額申請を行ってこれまでの実積をもとに借り入れ条件を更新することが可能かどうか確かめることが可能になるのです。

もしもこの実積が認められたなら、最初のときと同じく信用機関への問い合わせと、会社への在籍確認を再度行った上で、最終的な増額の可否が結論付けられることになります。この在籍確認とは、本当にその人が記載されてある企業に在籍しているかどうかをチェックするもので、消費者金融の担当者が直接電話することで確認が行われます。電話の相手に申請者へ通話を繋げてほしい旨を伝え、それがスムーズにいけばこの確認は完了となります。

またこのとき担当者は決して消費者金融名やカードローン名を口にすることはしません。それゆえ同じ職場で働く人に借金契約のことがバレることはありませんので、安心してよいでしょう。

こうやって限度額を増やしたいという時には、公式サイトからログインしてマイページに入ったところにある申請画面で所定の手続きを執り行うという方法と共に、電話相談サービスに電話をかけてオペレーターにその旨を伝えることで受け付けてもらえるパターンもあります。

また、順調に借り入れと完済を続けているうちに、いつの間にか消費者金融側から「限度額を増やしませんか？」とお誘いの郵便物やメールが届くケースもあります。消費者金融ではその都度、借り入れ条件に齟齬がないかのチェックが行われ続けています。そういった情報を更新する意味でも、信用できる利用者にはこうして常に声を掛けてお得意様として有利なサービスを提供するのです。

さらに、その他の申請方法もあります。たとえば、昔の会社から転職してもっと有利な条件の職場に移った場合はすぐに消費者金融にも報告しなければなりません。もしもその結果として申請が認められたなら、新たな職場での立場にあった借り入れ条件を得ることができるでしょう。

同じ会社に留まっていながら、自分の立場が出世したり、あるいは給料が上がったりした場合も同じです。これをきちんと消費者金融側に伝えておくことで、もしかすると条件が大きく変化するきっかけとなるかもしれません。

そして、もしも４月などに自身の会社への勤続年数がまた一年増えるのであれば、そのタイミングでもう一度審査することで借り入れ上限の条件が変わってくることも考えられます。この勤続年数というものは、その人の信用度を推し量る上でもとても大切なもの。一年変わるだけで借り入れ条件も大きく変化する可能性が生じるケースも少なくないのです。

こういった事柄がきっかけとなって限度額を上昇させることができます。再申請する際にはふたたび身分証明書や年収証明書が必要となりますので、そのときまでにきちんと手元に用意しておくようにしましょう。

【参考ページはこちら】
カードローンを利用できる職業とは？