カードローンの申し込みでは氏名から住所・自宅の電話番号、さらに勤務先の会社名や電話番号など個人の情報に関する様々な情報を申告する必要があります。

これらの情報は審査に必要なものであり、ネット申し込みの記入フォームの中でも必須項目となっており、もし不備があると次に進めない仕組みにもなっています。すべて審査に必要な情報であり、属性とも呼ばれていますが、重視される属性とされないものがあります。特に裏取りが難しいもの、時間が掛かるものは重要視されない傾向があります。
（⇒カードローンの審査基準とは？）

重視されないと言っても、希望する融資金額によって必要な書類や確認項目も変わってきます。その中でも情報に優劣をつけて、融資の可否には欠かせないものとそうでないものに分かれています。

重視されない属性の一つが収入です。一見、返済能力をみる上では一番重要視されそうなものですが、裏取りするのも時間が掛かりますし、通常の契約では収入証明書を求めることはありません。運転免許証ひとつあれば契約も可能です。

これが消費者金融では総量規制の規定もあり50万円以上から、銀行のカードローンでも100万円、200万円ともなると高額な融資になるので、当然、収入証明書が必要になってきます。高額な融資では収入が必須条件となります。

おおよそ企業名や職種、年齢からでも収入は推定できます。しかし、それを調べるのは金融会社にとっても大変なことで、コストの掛かるものです。ゆえに収入は自己申告の情報を元に審査をかけ、希望金額によって収入証明書を提出を求めるスタンスをとっています。

運転免許証や保険証で借りることはできるのは本人利用のチェックのみで出来る与信額の範囲内となります。金融会社は過去の顧客データも膨大で、この職種であれば、このぐらいの与信額であれば融資に問題ないというを情報を即座に出すことができる自動与信システムを有しています。

消費者金融が即日融資で審査が速いのも、ひとえに職種や地域性・年齢などの情報を元にした自動与信システムによるものであり、同様に銀行の貸付でも仮審査という形でこのシステムが利用されています。限度額50万円以内であれば、収入証明書の提出は不要で、運転免許証で本人であることをチェックし、収入は申告した通りの情報で審査をかけます。

そんな自己申告した収入で審査する中で、確実に収入源があることをチェックする作業が会社への連絡です。勤務先への連絡とは在籍の証明をとり、確かに勤務していることをチェックすることを指します。収入証明書の提出を求めるよりも、勤務先にかける方が裏取りの面では早くて効率も良いのです。

連絡を入れるタイミングと内容は二つあります。一つは本人への確認です。記載あるいは入力した情報に不備があると、それを確かめるために連絡が入ることがあります。特に運転免許証に記載された住所と申告した住所に相違がある場合は本人に連絡をとることがあります。

運転免許証に不備がある場合は住所変更については警察署で裏書きしてもらえるので、表裏の両面を送れば問題はありません。また、過去に利用していたり、ローンなどを利用している場合は信用情報機関にも登録されていますので、この内容と相違がある場合にも連絡を入れてチェックすることがあります。

本人への連絡はケイタイやスマートフォーンに掛けること多く、この連絡先も必須項目になっています。ネット申し込みが主流になる中でスマートフォンやパソコン上からも管理できるようになっていますので、自宅の固定電話がなくても利用できます。これも契約数の増加と共に、本人とすぐに連絡がとれる点も関係しています。

勤め先への連絡はほとんどのカードローンの審査で実施されています。例外としてはweb完結のサービスで、この場合も社会保険などの加入を一つの条件にすることで勤め人であることをチェックしています。在籍の証明が不要であっても、その代わりに証明となるものを条件にしている一例です。

審査において在籍の証明は重要な関門となります。この在籍の連絡を利用者本人が指定はできません。いつ掛かってくるのかタイミングも分からない状態です。指定ではチェックの意味もなくなるため、不定であることが通常です。

どのタイミングで入るか分からないものですが、即日融資であれば審査結果の通知からすぐに入ることもあります。先ず、審査を行い、結果としての融資を受ける旨をもらってから契約に入り、勤め先への連絡となることが通常です。

連絡で金融会社を名乗ることは先ずありません。個人名で掛けてくるのが通常です。最近は私用の連絡をとらない企業が増えているので、社名を名乗ることもありますが、個人名での連絡が基本となっています。

連絡の内容も本人の確認と融資の振込みの確認などで決して長くはなりません。内容自体も同意とチェックが主になるので、周囲の人間に何の電話か分からないことがほとんどです。

では、もし在籍の証明が取れなかった場合ですが、勤務先の確認、すなわち申告した情報の裏取りができないとして審査に時間が掛かるか、落ちる可能性さえあります。収入証明書を求めない代わりに在籍の証明をとる訳ですから、勤務先の在籍イコール収入・返済能力がチェックできないことにもなるのです。

外回りや他の電話に出ているケースもある訳ですが、その場合は他のものが本人が席を外している、外出していると伝えるだけでも良しとしている場合もあります。また、在籍の代用となるものを提出すれば良いケースもあります。給与明細書などが一例で、web完結のサービスを利用すれば、原則として在籍の証明をとられることもありません。

勤務先への連絡は周囲の目もあり、気になるところです。しかし、必要以上に気を揉むこともありません。銀行から問い合わせがある、クレジットカードを紛失したので連絡があるなどと言えば、怪しまれることもないでしょう。

また、web完結以外のサービスでも銀行のカードローンの一部では口座の個人情報とのリンクで在籍の証明を不要としているところもあります。審査では在籍の証明をとるために行われることが多いものですが、条件付きで不要としているところも多いものです。

その他、信用情報機関に登録されている勤務先と申告した情報が一致していれば、連絡を入れない場合もあります。本人に連絡を入れるということは申告した情報以外にチェックしたいことがあるためで、必要がないと判断されれば在籍の証明を不要としています。

勤め先への連絡の中で気をつけたい職種は派遣社員の場合です。この場合は申告に必要な情報は派遣元と派遣先の二つの勤務情報です。どちらか一方でも不備として取り扱われることがあります。派遣社員の場合は派遣元が勤務先となります。（こちらもご参考に→カードローンを利用しやすい職業とは？）

また、派遣社員の場合は担当する部署では顔馴染みでも、他部署では知られていないこともあります。派遣先に連絡が入ることもありますので、代表番号よりも部署の連絡先で申告することもポイントです。

お金を借りるというのはプライバシー問題の最たるもので、カードローンの審査でも細心の注意を払っています。個人名での連絡に加えて、カードや契約書などの郵送も配送時間を決めて対応しているところもあります。その意味では最先端の個人情報の管理とシステムを持っていると言えるでしょう。

また、在籍の証明ひとつとっても、連絡を入れるタイミングやチェックの仕方にノウハウも存在します。特に個人向けの無担保・保証人不要の融資は様々な顧客の事情に沿ってきた面があり、対顧客のノウハウや経験値が豊富です。

大手の消費者金融を例にとると、自動与信システムは過去の顧客情報と現状の社会状況を反映させており、時代ともに進化しています。ネット対応が進み、借りるのも、返すのもweb上で行えるものの、最終的に融資の判断を出しているのは人間であり、その一つの例が在籍の証明にも表われています。