個人がお金を借りることができるサービスはいくつかありますが、代表的なのがカードローンです。カードローンは、あらかじめ設定された融資枠内の金額であれば、必要な時に必要なだけお金を借りることができるサービスです。

従来のローンでは、その目的に応じて貸出審査が行われるので借りるまでに時間が掛かりますし、用途も限定されているので急な出費に使うということは不向きですが、カードローンであればそれが可能です。ただし、カードローンは通常のローンに比べてやや高い金利に設定されています。カードローンといっても銀行系カードローンと消費者金融系カードローンがあります。

銀行系カードローンは金利が低めに設定されている特徴がありますが、そのぶん審査基準が厳しく一定の職業につき収入がなければ利用が困難です。また過去に借入れたさいに返済滞納などの事実があれば、審査に通るのは困難です。一方で消費者金融系カードローンは、審査がゆるやかで、パートやアルバイトといった雇用形態でも一定の収入があれば利用可能です。また近年は銀行系カードローンでも審査基準がゆるやかなものもあります。この場合には、保証人に保証会社または消費者金融がなっており、その分、金利が高めの傾向にあります。

カードローンを利用するための条件としては、まずは年齢制限があります。ほとんどのカードローンは年齢が満２０歳以上を設定していますが、上限は銀行系では満６４歳、消費者金融系では満６９歳に設定されているのが一般的です。満２０歳以上…つまり成人を対象としているのは、未成年が民法で保護されていることが影響しています。民法では未成年の契約には保護者の同意が必要であり、保護者の同意なくして結ばれた契約は、保護者が解約することができることになっています。

トラブルを避けるため原則としてカードローンでは満２０歳以上の成人であることが加入条件となっています。なお、未成年でもお金を借りることは可能で、消費者金融など貸金業者の中には未成年を対象に融資を行っている業者もありますし、免許取得をするための目的ローンなども未成年でも利用することが可能です。

一方で上限年齢は、各社が定める基準によって決まっています。６５歳という年齢は定年退職の年齢であること、また７０歳であれば、再就職が可能で健康に働ける年齢といえるものです。基本的に何歳までに返済しなければならないという規定はありませんが、おおむねカードローンで借りたお金は長くても３年から５年程度で返済するべきものですので、年齢もそれを考慮して設定されることになります。なお、カードローンの審査では安定した収入があること、返済能力があることがポイントになります。

カードローンを申し込みを行ったさいに申込用紙に書き込む内容としては、住所、氏名、生年月日のほか、職業や勤務先、勤続年数、収入額、居住実態、居住年数、家族構成と他社からの借入れの有無と借入れがあった場合には、その借入れ金額を書き込むことになります。

住所や氏名、生年月日は運転免許証やパスポートなどの本人確認書類で確認されます。職業に関しては、在籍確認という形で確認が行われます。在籍確認は審査の担当者が会社に電話を行い在籍しているかどうか確認するもので、収入などが聞かれることはありません。ただし、在籍確認が取れない場合には、社員証や源泉徴収票などを提出する必要があります。

また電話による在籍確認を回避したい場合には、社員証や源泉徴収票を提出することで回避することが可能です。居住実態に関しては、賃貸よりも持ち家の方が有利に働きます。賃貸の場合には毎月必ず賃料を支払わなければならず、収入の多くが賃料として消費されます。一方で持ち家であれば、賃料の支払いがないのでそれだけ収入の多くを支払いに回すことができます。

なお、持ち家でも住宅ローンを返済中であっても、賃貸に比べてマイナスに評価されません。その理由としては、住宅ローンの支払いが完了すれば、その住宅は申込者の資産となるからです。また住宅ローンの支払いが終わりに近ければ近いほど、審査に通りやすくなります。

一方で、審査でもっとも厳しく精査されるのが、他社からの借入れの有無です。他社から借入れを行っているだけでも審査でマイナスに評価されます。これはお金を貸す方としては多重債務に陥られるのをもっとも嫌うためです。多重債務は複数の借入れを受けている状態を指します。

複数の借入れをしているということは、それだけ毎月にその数だけ返済日がやってくることになります。借入金が少額であれば管理も可能ですが、借入金が多額になると限られた収入から返済することになり、管理が煩雑になってきます。また収入のすべてを返済に回せるわけではなく、返済日までに生活費として消費してしまう場合もあります。

こうなると返済すべきお金が返済日までに用意できないといったケースに陥ることがあり、このさいに借金を返済するために借金をするといった悪循環に陥る恐れがあります。この借金を返すための借金は利息だけが膨らみ、借金の完済を目指せるものではありません。

特にカードローンの場合には金利が高く、ますます返済が困難になります。このような状況に陥った場合には借り入れているお金の一本化を行うか、債務整理をすることになります。債務整理はお金を貸している方からすれば、確実に損害を被るものであり、もっとも避けたいことであり、そのため多重債務の恐れがある人には融資に応じないのが一般的です。

そのため、借りている会社の数が多かったり、借入金額が収入に見合っていない場合には審査に通らない可能性がかなり高くなります。また借入れの事実などは個人信用情報機関に照会されることになります。個人情報信用機関では、借り入れている金額や過去の情報などが登録されている業界の情報共有の機関で、そこで現在の借入れ状況や過去の借入れ状況などが調べられることになります。

もちろん、ちゃんと返済をしていれば問題ありませんが、返済滞納などの事故情報が登録されている場合には、審査では極めて不利になります。なお、申し込み時の情報と実際の情報が異なる場合には、虚偽の情報を書いたことになるので、審査には当然、不利に働き特に借入れの事実などを隠した場合には、審査に落ちる可能性が高くなります。そのため、審査に不利になるからといって事実を隠すような申し込みは行わないのが無難です。

審査に通ると本契約を結ぶことになりますが、場合によっては収入証明書の提出を求められる場合があります。特に消費者金融系カードローンの場合には貸金業法の総量規制の対象となっており、原則として収入の３分の１までの借入れしか行えず、また１

社あたり５０万円以上、または２社以上合わせて１００万円以上の借入れを行う場合には所得証明書の提出が義務付けられています。また銀行系カードローンでは、おおむね３００万円以上の借入れを行う場合には所得証明書の提出をするように定められています。これら審査を経て必要書類を提出し本契約を結ぶことで、ローンカードが発行されお金の借入れが自由に行えるようになります。

カードローンでは融資枠内であれば、自由に借入れを行うことができますが、返済日までの返済が行われなかった場合などには、新規の貸出が停止されますし、遅延損害金を請求されることになるので注意が必要です。もちろん、支払いが滞った場合には個人信用情報機関にそのことが登録されるので、他社の審査を受けるさいにはマイナスに働きます。

なお、加入条件の年齢に達してしまった場合にはその時点で新規の貸出が停止され、その後は返済のみしか行えなくなります。返済は、何歳までに返済という決まりはありませんが、借入れ金額が多い場合には一括返済を求められる可能性があります。