個人向けカードローンでは融資額が足りたいと思う場合は、法人のカードローンを利用するという方法があります。カードローンといえば個人向けが一般的ですが、実は法人向けのカードローンもあります。この法人向けは事業性資金に充てることを目的としていますが、それ以外にも個人向けカードローンとの違いがたくさんあります。

まず、総量規制の問題を挙げることができます。これは貸金業法に監督されるノンバンクなら、どこでもその対象となる規制のことです。どういうものかといえば、貸金業者が融資を行うとき、貸す人間の年収の3分の1までしか貸すことができないというものです。これは収入に見合った融資が行われるようにするものですが、利用者にとってはこれを窮屈と感じる人もいるようです。そして個人としてもっと資金を得たいと考える人もいます。

そのような場合には、法人を作って法人のカードローンを利用すればいいのです。法人向けカードローンは個人向けと違って総量規制の対象にならないので、借入制限を気にせずに希望の融資額が調達できるようになります。個人としても事業性資金を得ることはできますが、その場合は個人事業主になる場合のみであって、それ以外では法人化するしかありません。

法人のカードローンを利用するとしても、話はそう簡単ではありません。ただ法人化して利用すればいいというだけではなく、いくつか条件を整えなければなりません。例えば、カードローン会社によっては利用上限額が個人向けと変わらないこともあります。そうなったら法人向けにする意味がないので、なんとかしなければなりません。どうするかといえば、担保や保証人を設定します。

担保や保証人を設定すれば上限が解除されて、自分が望む条件に変えることができます。ただし、保証人が必要なローンで、どうしても保証人が用意できない場合もあるかもしれません。その場合は、信用保証協会に申し込んでローンを組むことができます。信用保証協会に頼めば、資産や保証人がない方でも保証が得られるようになります。ぜひこの点は覚えておきましょう。

さて、法人向けカードローンを実際に利用するにあたって、個人向けカードローンとの違いを理解しておくのはいいことです。法人向けと個人向けでは実に多くの点で違いがあります。それを事前に把握して理解しておきましょう。例えば、金利で大きな違いがあるといえます。

個人向けでは比較的金利が高くなるのですが、法人向けでは金利が下がっていきます。これは法人向けの融資額が大きいためです。法人向けで利用されるのは事業資金であり、おの融資額の規模は個人向けより大きくなります。したがってその金額に合わせて金利も下がる仕組みになっています。

商品の仕入れと同じように資金調達コストも、一度にたくさん調達すると、その分のコストは安くなります。個人向けと法人向けではこの部分に違いが出ています。申込み時の必要書類の多さにも違いが表れています。個人向けでは比較的少ない書類で申込みができますが、法人向けの場合は書類が多くなります。

本人確認書類や決算書、登記簿謄本など複雑いろいろな書類を用意しなければならないのが法人向けです。一方の個人向けではそれほど多くの書類は必要としません。さらにこれも決定的な違いの一つといえますが、審査にかかる時間も大きく異なります。これは融資額の差が顕著に表れていますが、個人向けでは融資額が少ないために審査時間も短くなりますが、法人向けでは融資額が大きくなるので、それに伴って審査時間も長くなります。

カードローン会社によって時間は異なりますが、法人向けの場合、特に長いと1ヶ月前後かかることもあります。法人向けカードローンを利用される方は、この審査時間の長さについては覚悟しておかなければならないでしょう。さて、個人向けと法人向けの違いでは、担保や保証人が必要かどうかという点もあります。個人向けでは担保や保証人が必要になることはありませんが、法人のカードローンでは担保や保証人が必要になることが多々あります。
（⇒法人でも借りられるカードローンについて）

もちろんこれはケースバイケースであり、金融機関のサービスによっては無担保・無保証で利用できることもあります。しかしその場合、得られる融資額は少なくなります。一方、担保と保証人を設定してカードローンを利用すれば、調達できる融資額は一気に上がります。いずれにしても、担保と保証人という項目は、個人向けと法人向けを大きく分ける違いとなります。また、法人向けカードには、個人向けにはないサービスがあるというのも特徴です。

これもやはり金融機関ごとに異なりますが、融資してもらう会社のグループ企業の宿泊施設や娯楽施設に優待されるなどといったサービスがあります。またこれも個人向けにはないものですが、法人向けではポイントの付与を行っているところもあります。一方、法人向けカードローンの利用で注意しておきたいこともあります。例えば、審査で提出する決算書です。

決算書については黒字決算であれば問題なく審査に通過できますが、業績が悪くて赤字決算となる場合は、審査落ちする可能性があります。よほどのことがなければ審査落ちはありませんが、少なくとも印象が悪くなることは間違いありません。

よって、できるだけ黒字決算で提出できるように、会社の業績を良くしておかなければなりません。赤字より黒字のほうが良いに越したことはないという点を、代表者は思いに留めましょう。また、カードローンの返済方法を経営状態に合ったものにすることも大切です。

法人向けカードローンの返済方法はいくつかありますが、それぞれに特徴があります。返済額が残高に応じて決定されるリボルビング方式もあれば、毎月一定額を返済する元利均等返済方式もあります。どの返済方法がいいかは経営状態によって決まりますので、それを適切に判断してふさわしい返済方法を選ぶようにしなければなりません。さて、法人向けカードローンを利用するにあたっては、金利のことをよく考えておかなければなりません。

考えるのはひとえに、ビジネスローンは公的融資に比べて金利が高いということです。金利が高いということは、長期間の借入をした場合に返済が大変になることを意味しています。ですからこれを念頭に置いて、法人のカードローンを利用する際は、あくまでもつなぎの融資として、一時的な利用に留めるべきです。そうしなければ金利の負担が重くなって返済が困難になる可能性があります。

この点は特に注意しておきたいところです。金利面で安全なのは、公的融資や銀行です。ただし、スピード融資に対応できるのはノンバンクのビジネスローンです。双方にメリット・デメリットがありますし、どちらがいいとはいえません。利用者は両方の特徴をよく見極めて、また自社の経営体力を考慮したうえで、ちゃんと計画的に返済できるところを選ぶ必要があります。

なお、ノンバンクのビジネスローンを利用する場合は、稀に悪質な業者が紛れていることに警戒してください。そのような業者では法外な金利を設定したり、違法な取り立てなどを行うところもありますが、利用すると面倒なことになるので、注意しておきましょう。また、事業者向けのローンが組めるところでも、年齢制限や事業実績年数を条件にしているところもあります。この点についても事前に確認しておきましょう。

条件をクリアできるなら問題ありませんが、条件にひっかかる場合は利用することができなくなります。さらに、申込みから融資までの手続きの時間も各社で異なります。できるだけ早く資金調達したいと思う方は、即日融資ができるなど対応の早いところがいいでしょう。

これについても、事前にどこが対応が早いかについて比較サイトなどでチェックしておく必要があります。法人向けカードローンをご利用の際は、以上のようなポイントを抑えておいてください。