法人なりはカードローンはできる?という疑問を持つ人もいるようですが、実は法人成りのほうが有利になることもあります。ただ、元々カードローンは個人を対象としたサービスですから、法人向けのサービスはそれほど充実していないと言えるでしょう。ただ、大手の消費者金融がサービスを展開していますし、また銀行も法人向けにカードローンのサービスを提供していますから、数は少なくてもたいていの人は利用できると考えられます。

では、法人としてカードローンを利用するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。その一つが信用力の高さです。日本では個人よりも法人の方が信用力が高いと見なされることが多いようです。会社としても、個人事業者とは取引を行わず、法人としか取引を行わないものもあります。これは信用力の問題なのです。法人を設立した方が信用力は高いと見なされることが多いのですが、その理由はやはり情報が公開されているからでしょう。

法人を設立するときには登記を行わなければなりません。この登記をするときの情報は公開されます。たとえば、資本金の情報は公開されるものの一つだと言えるでしょう。登記簿謄本を取ればその情報はすぐに分かるわけです。金融業者からお金を借りるときには、たいていは登記簿謄本の提出が必要となりますから、資本金がどれくらいあるのかを金融業者は知ることができます。個人の場合には、その人がどれくらいの資産を持っているのかを知らせることはないでしょうから、信用力に違いが生じるわけです。

法人の方が信用力が高いと言うことですから、融資の条件は個人の場合に比べると良い傾向があります。ですから、個人事業主として借りるよりも、法人成りの方がカードローンは有利になると考えておいた方が良いわけです。他の面では違いはどれくらいあるのでしょうか。

たとえば、法人成りをした方が融資の金額が大きくなると言われることがあります。これは事業の規模にもよりますし、収益がどれくらいあるのかにもよりますから一概には言えませんが、どちらかというと法人成りをした方が良いと考えられます。法律による制限によって個人で借りるのは不利になると言われることがありますが、個人事業者と法人とを比較すると、これについてはあまり関係がありません。

法律の制限とは、貸金業法に定められている総量規制をさすと考えられます。この総量規制では、年収の3分の1までしか融資ができないと定められていますから、借りることのできる金額に制限がかけられるのは当然のことだと言えるでしょう。ただ、総量規制はすべての融資に対して課せられるのではなくて、基本的には無担保で個人に融資を行う場合に限ります。これを考えると、個人の場合には制限があって、法人の場合には制限がないと考えるのは自然なことでしょう。

しかしながら、個人事業者の場合には法人でなくても総量規制の対象外になると言うことは頭に入れておくべきでしょう。個人事業者が事業資金としてお金を借りるときには、そもそも総量規制の対象とはなりません。ですから、個人事業者がお金を借りる場合と、法人成りをした後にお金を借りる場合とを比較すれば、借入限度額に対する法律の制限は変わらないと考えておいて問題はないのです。

ただ、お金を借りるために法人成りをするべきなのかどうかと言うことはきちんと考えなければなりません。ほかのいろいろなメリットがあって法人成りをするのなら良いのですが、お金を借りるためだけにするべきかどうかは、メリットとデメリットをきちんと理解した上で決定するべきでしょう。

法人成りをするメリットは、前述したように信用力が高まることがあげられます。ほかにも節税ができると言うこともメリットとしてあげられます。実際にどれくらいの利益になると法人成りをした方が良いのかというのはいろいろな説があります。利益が400万円くらいになれば個人事業者として経営するよりも法人成りした方が良いと言われることが多いです。また、売り上げが1,000万円を超えれば法人成りした方が良いと言われることが多いです。

この節税面でのメリットはいくつかあります。その一つが税率です。個人事業者の場合には累進課税が適用されています。つまり、所得が大きくなると税率が上がるわけです。これに対して、法人の場合には一律の税率が課されますから、利益が大きくなっても税率は変わらないわけです。それを考えれば、ある程度の利益を得られるようになってくると、法人成りをした方が利益が大きくなるわけです。

消費税がかからないというメリットもあります。消費税は、原則として前々年度の売り上げが1,000万円を超えればかかってきます。法人成りをしたばかりの時には、そもそも前々年度の売り上げは存在しません。2年も存在しないわけです。ですから、原則として2年間は消費税が非課税になります。一部に例外がありますからすべてではありませんが、個人事業者から法人になった場合には、だいたいは消費税を支払う必要はないのです。

消費税の金額がどれくらいになるのかを考えてみれば分かることなのですが、このメリットは非常に大きいと考えられます。1,000万円の売り上げが発生すれば消費税を支払わなければならないのですから、売り上げが1,000万円を超えそうになったときに法人成りをすれば、とりあえず2年間は税金を支払わなくても良いと言うことになるわけです。

消費税と言っても、最近では税率がかなり上がってきていますから、それを支払わなくて良いというメリットは大きくなってきていると言えるでしょう。実際には付加価値に対する課税ですから、支払うのは最終的には消費者なのですが、それでも消費税分を上乗せすることによって割高感は生じますから、消費税が課税されるデメリットは非常に大きいと考えられます。

このように言われるのは節税面でのメリットが大きくなるからだと考えられます。ほかにもいろいろなメリットはありますが、デメリットもあります。たとえば、コスト面でのデメリットがあるという点を把握しておかなければなりません。

まず、法人成りをするためにはコストがかかると言うことは頭に入れておくべきでしょう。法人の種類にもよりますが、たとえば合同会社ならコストが安いと言われることが多いですが、この場合でも10万円くらいは最低でもかかると考えておいた方が良いです。

また、法人になると住民税を支払わなければなりません。この住民税の金額は、最低でも年間で7万円はかかります。事業の規模などによっても変わりますが、最低でも7万円はかかりますから注意が必要です。この7万円は、売り上げに関係なく決まるという点にも注意が必要です。

つまり、赤字経営であっても7万円は支払っていかなければならないわけです。このようなデメリットがあることも把握しておく必要があるでしょう。実際には、経営の規模が大きくない場合には、法人になるメリットはそれほど大きくはないと考えられます。

手続き面でもいろいろなデメリットがあります。たとえば株式会社を説質した場合には、株主総会を開くことも必要となりますし、書類をいろいろとそろえなければなりません。決算公告も必要でしょう。このように事務的な面でのコストもかかってきます。

このようなことを考えた上で法人成りするべきなのかを考えなければなりません。お金を借りるためだけに法人成りをするというのは良い方法ではないでしょう。法人になるデメリットもいくつかあります。

法人成りをするためにはいろいろなデメリットがありますが、それを上回るだけのメリットがある場合限って利用するべきでしょう。そして、すでに取引のある金融業者なら、個人事業者から法人になったときにも取引を行ってくれる可能性が高いですから、今後も取引できると考えられます。