通常金融機関が提供するカードローンやキャッシングはその使用目的は自由でありますが、銀行が提供しているカードローンに関しては事業資金を目的として利用出来ないものがあります。これはカードローンの説明が記載されているところに事業資金としての利用は不可であることが明記されています。

もともと銀行では法人を対象にした融資の提供を主に行っていましたが、最近になってはより多くの利用者が融資を活用できるように個人を対象にした融資も提供するようになりました。これによってちょっとした時にお金を借りやすくなり、利用者は数多くの金融機関から自分が利用しやすいカードローンを選ぶことが出来るようになりました。

では法人でも借りられるカードローンがあるかというと、これも多くの金融会社で提供されているサービスがあります。大手の消費者金融では事業性資金の利用を認めているところが多く、事業資金の調達が目的でカードローンを考えている場合は銀行よりも消費者金融が提供するカードローンを検討してみると良いでしょう。
（⇒借りやすい法人向けカードローンを探しています）

大手の消費者金融では個人向けの借入の提供はもちろん、法人に向けての借入れの提供も沢山行っています。中には利用目的が事業資金として限定されているローンもあります。個人的な目的での使途と事業資金の使途の両方で使えるカードローンもあり、事業資金として借り入れることも出来れば、プライベートの目的で利用することも可能です。

法人向けのカードローンでは、個人向けの利用では制限のあった限度額が高めに設定されていることが特徴です。個人向けの融資に関しては賃金業者である消費者金融が扱う融資は、賃金業法による総量規制の決まりにより、利用者の年収の３分の１までの金額が利用上限額として設定されます。法人向けの融資の場合はこのような上限額の規制がなく、高額の借入れが可能となります。

銀行が提供するカードローンは総量規制の対象にはなりません。これは銀行は賃金業法における賃金業者としてみなされないためです。事業資金の使途でカードローンを考える場合、銀行では個人向けのカードローンとは別にビジネスローンも用意されているので、そちらを申し込むように促されます。

自営業者などの個人事業主の場合、事業資金による目的で借入を利用するなら法人と同じ扱いになります。個人事業主であっても収入の大小に関係なく、融資の手続きに対する審査が行われます。審査に通過する条件として消費者金融では勤続年数が２年以上経過している者が対象となっているところもあります。

収入を証明することが可能であれば、個人事業主が事業資金としての目的でカードローンの申し込みが出来ます。自営業者の場合は納税証明書や確定申告書などの書類が収入を証明できる書類として適しています。また公共料金の支払用紙による書類確認でも収入証明が出来る場合があります。

融資の希望額が100万円を超えるような場合は、青色申告か白色申告による決算書または収支内訳書の提出が必要になります。これによって収入証明の確認が審査で行われるようになります。また通常の手続きで必要な書類には直近一期分の収受日付印鑑が押されている確定申告書Bの移しが必要となります。また身分証明の出来る書類として運転免許証か健康保険証が必要となります。

法人でも借りられるカードローンについては、手続きの方法や審査も個人向けのカードローンとは違ってきます。法人向けのカードローンに関しては、提出を求められる必要書類があります。会社の経営状況が分かる書類の提出が必要になってきます。提出書類には決算書や事業計画書、資金計画書などが必要となります。

このような書類を金融会社で確認出来ることにより、高額な貸付を行っても返済が行えるということが判断できるようになります。高額な貸付を行うには、その会社が具体的にどれくらいの収益を得ることが出来るのかを判断した上で融資が行われます。そのため事業計画や資金繰りの計画書は提出書類として必ず必要となってきます。

銀行の中には融資希望額が200万円を超えない場合であれば、収入証明書不要で借入を行うローンもあります。消費者金融の一般的なローンでは融資額が50万円以上または他社からの借入れも含め融資額が100万円を超える場合は収入を証明できる書類の提出が必要になります。融資額が高額になれば返済能力の確認は必須であり、収入証明の出来る書類が提出出来なければ審査に通過することは出来ません。

銀行の場合は賃金業者の対象ではないので賃金業法に沿った審査とは違い、利用限度額が200万円以下であれば収入証明書が必要なくなります。これは通常のフリーローンであったり消費者金融からの借り換えやおまとめローンとして借りる場合でも適用され、原則収入証明不要で借入が出来ます。

事業資金に関しても用途はさまざまで、開業資金を目的とする場合や運転資金としての利用も考えられます。会社経営を行っているとあらゆる機会で資金が必要になってきます。こうした事態に備えてすぐにお金をかりることの出来るサービスが、多くの金融会社で提供されています。そうなると少額であれば銀行の提供するローンの利用申し込みをすれば、収入証明の書類が不要でその分手続きもスムーズに行うことが出来るのです。

会社の経営者としての法人が借りることの出来るローンには大手の消費者金融会社で提供されているビジネスローンというものがあります。こういったローンは銀行やビジネスローンを専門とする会社もあり、各社でさまざまなサービスの提供があります。事業資金の調達として比較的借りる金額が高額になる場合は、こうしたビジネスローンの活用も有力となります。

ビジネスローンは審査にかかる時間は短く、融資までのスピードが早いことが特徴となっています。中には即時融資が可能なところもあります。一般的な融資に比べますと金利が高くなりますが、審査通過のハードルも低くなり提出書類も準備が容易になっています。またビジネスローンに関しても賃金業者が個人向けに提供している総量規制の対象外となっています。

借りる金額が少額の場合は一般的なキャッシングでも審査が通れば利用することが出来ます。事業資金の目的でお金を借りることを考えていても、各々で借りたい金額は違ってきます。少額であれば個人向けを対象にしたカードローンやキャッシングなどの利用も考えることが出来るでしょう。

借りる金額が大口になる場合は、ローンの種類によっては担保や保証人の必要なローンもあります。自社で用意できる担保があればこうした有担保のローンも検討する余地があります。不動産を担保にしたローンでは最大で1億円の融資を受けることが出来ます。必ずしも誰もが最高額で融資を受けることが出来るとは限らず、審査により融資の限度額は決定されます。

法人向けのカードローンに関しても、一般のローンと同じく無担保・無保証人で借りることも出来るローンがたくさんあります。この場合法人なら代表者本人が連帯保証をすることで他の保証人が必要なくなります。

カードローンの利用については各金融会社が設置しているATMやコンビニに設置されているATMから利用が可能となっています。ATMによっては24時間利用可能なところもあるので夜間にお金が必要になった場合でも、手軽にお金を借りることが出来ます。営業時間が決められているところもあるので事前に確認しておくと良いでしょう。

カードローンの場合は一般のローンと比べて、土日でも利用が可能になります。通常の借入に関しては各金融機関が営業時間内でなければ融資を受けることが出来ませんがカードローンの場合は土日に限らず祝日でも利用が可能になります。借り入れ用のカードを常備しておけば銀行やコンビニのATMを使ってすぐに利用が出来るようになります。